経済協力開発機構拠出金

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）への拠出により、国内外の環境政策を進める上で重要な分野である気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムにおいて、我が国の政策立案に資する重要な知見を得ること、また我が国の知見を国際的に共有することを通じ、地球環境の保全につなげる。／また、我が国がG7やG20を始めとする国際会議や交渉の場で生み出した成果に関する作業に積極的に関与することを通じ、我が国の知見を世界に示し、環境の主流化を図り、地球環境の保全に関する国際貢献を行う。

現状・課題

これまでの成果として、OECDからのインプットを活用し2023年日本議長国下のG7においてネーチャーポジティブ経済アライアンス等いくつかの重要なイニシアティブの立ち上げにつなげたこと、OECD気候専門家会合の議論をベースに我が国主導の下パリ協定6条ルールの合意につなげたこと、OECDが国際的な標準試験法として環境省が開発した内分泌かく乱作用に関する試験法を採択したことなど、OECDの活動は我が国の環境政策の国内外の展開に大いに役立っている。2025年3月にはOECDによる我が国の環境保全成果レビューの結果が公表され、我が国の環境政策について幅広い分析・提案がなされた。OECDは様々な分野における分析・政策提言を実施しており、より多くの環境政策において、その成果を活用し、我が国の環境政策の後押しとすることが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、我が国からの意見を発信できる場を確保し、OECDにおける活動の実施状況を確認しつつ、より効果的・効率的なプログラムの実施を促すとともに、拠出金が効率的・効果的に使用されるよう、拠出金の使途の把握・検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

OECDでは、2年に一度、各加盟国の意見を集約し、予算作業計画の全ての項目に対する事後評価を行うとともに、各プロジェクトの優先順位付け作業を踏まえた作業計画策定を行っているため、我が国もその作業内容について十分把握し、適切さを担保している。また、本拠出金は、OECD環境政策委員会の各プログラムに対して、金額分配を指定して拠出しているため、十分に我が国の意向が反映されている。更に、我が国は現在環境政策委員会のビューロー（副議長）を務めており、同委員会の活動内容については常に把握でき、かつ意向を述べることが可能な立場にある。これにより、以上のアウトプット及びアウトカムが得られており、十分な成果につながっている。

改善の方向性

環境政策委員会のビューローの継続や、積極的な会議への出席など、我が国からの意見を発信できる場を引き続き確保し、OECDにおける活動の実施状況を確認しつつ、より効果的・効率的なプログラムの実施を促すように努める。