地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

事業の目的

「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「GX推進戦略」等に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体等が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネの導入調査、再エネ促進区域の設定、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。

現状・課題

2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の達成に向けては、地方公共団体が実行計画を策定し、計画的に脱炭素施策に取り組んでいく必要があるが、人材や知見不足等により計画が未策定で取り組みを開始できていない団体が存在する。「令和６年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）」によれば、すべての地方公共団体に策定が義務づけられている実行計画（事務事業編）の策定率は、施行時特例市以上の地方公共団体では100%だが、それ以外の市区町村は94.0%にとどまっている。また、都道府県、指定都市等に策定が義務付けられ、中核市未満の市町村において策定が努力義務とされている実行計画（区域施策編）の策定率は全体の52.6%にとどまっている。さらに、すべての市町村において努力義務とされている促進区域等を設定している市町村は47団体にとどまっている。計画等が未策定の理由としては、人員・体制の不足や、専門知識・ノウハウの不足等が多くあげられているところであり、地方公共団体が計画を策定し具体的な取組に着手できるよう、地域の実態にあわせて、国として支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、計画策定の取組の支援体制の整備を行うとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は地方公共団体実行計画の策定及び改定を補助要件としており、事業完了後２年以内に実行計画の策定が進んでいく仕組みとなっていることから、成果指標の設定は妥当であると考える。ゼロカーボン宣言都市が急激に増えている状況や重点対策交付金の設定などにより、地方公共団体の脱炭素への取り組み機運が急激に高まっており、計画づくりに対する需要が大きく増大している。この機運を逃さず、地方公共団体の脱炭素への取り組みを支援する必要があると考える。

改善の方向性

脱炭素ロードマップにおける集中期間であることから、より多くの地方公共団体への支援を通じ、地域脱炭素への取り組みを進めていく。

外部有識者による点検

・　2050年度カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標を達成するためには地方公共団体が実行計画を策定し、地方公共団体はもとより、企業や地域住民と協力して計画的に脱炭素施策に取り組んでいくことは大変重要である。　　しかし、中小の地方公共団体においては人員・体制不足や、専門知識・ノウハウ不足等から計画策定に着手できない地方公共団体が存在しているのが現状である。こうした地方公共団体に計画を策定させるためには、補助金を交付することも必要であるが、それとは別に都道府県と協力して計画未策定の地方公共団体の課題・問題点を早急に把握し、計画策定の取組を支援する体制を整えることも必要である。・　短期アウトカム、長期アウトカムの成果指標の設定は適切と考えられる。