地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日第3回 国・地方脱炭素実現会議決定）」において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられている。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）」及び「第1次国土強靭化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）」において、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することが求められている。これらを踏まえ、本事業は地域のレジリエンス強化（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現することを目的とする。

現状・課題

近年、台風等の災害が頻発化・激甚化しており、全国各地で大きな被害をもたらしている。自治体では大規模災害に備え、地域防災計画を策定し、住民の生命や財産を守るために避難所や防災拠点を整備している。また、行政自身が被災した際に、災害対応等の緊急業務を適切に行うため、あらかじめ業務継続計画（BCP）を策定し、非常時の行政機能継続を確保している。行政機能を維持し、迅速に対応するためには、災害時に機能を発揮する拠点（避難所や防災拠点）の非常用電源の確保が重要であり、災害・停電時に自立可能な再生可能エネルギー設備や蓄電池等の整備が求められている＜防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）＞。さらに、第1次国土強靭化中期実施計画（令和7年6月6日閣議決定）においても「避難施設・防災拠点への再生可能エネルギー・蓄エネルギー・コージェネレーション等の災害・停電時にも活用可能な自立分散型エネルギー設備の導入推進対策」として位置付けられており、整備を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、事業の成果・課題を今後に生かしていくとともに、より効果的・効率的な方策について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

頻発化・激甚化している自然災害に備え、被災時でも行政機能を発揮できる避難所及び防災拠点の増加は依然として急務であり、国費投入の必要性は高い。アウトプットとして設定した令和７年度の目標値である災害・停電時に機能発揮を可能とした避難施設・防災拠点数を１年前倒しで達成することができている。

改善の方向性

各地方公共団体の実情を把握し、対象事業などの見直しを行う。また、本事業の活用について地域差があるため、事業例などを明示し、広く全国的に周知を図る。

外部有識者による点検

・　災害時の避難所や防災拠点に非常用電源の確保を図る当該事業の必要性は大変重要である。・　しかし、全国すべての避難所等に補助することは財政上から困難であり、現実的でない。　　事業終了年度が2025年度となっているが、まだ、全国的には整備を必要とする避難所等は多くあると想定されることから、まず、当該事業において、いままで、どのような基準でそれぞれの避難所等に補助してきたのかを明らかにするとともに、今後、どのように当該事業の趣旨を継続するのかを早急に明らかにする必要がある。