住宅のZEH・省CO2化促進事業

事業の目的

エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH（ゼッチ）」という。）を更に浸透させるとともに、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献する。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省CO2化によって、家庭部門の省CO2化に貢献し2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成につなげる。

現状・課題

＜新築住宅＞　（戸建住宅・集合住宅）／新築戸建住宅におけるZEH化率は27.6％（出典　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業　調査発表会 2024（SII））、集合住宅におけるZEH ロードマップ検討委員会で示された目指すべき水準を満たす住宅のZEH-M化率は30.6％（出典　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業　調査発表会 2024（SII）および国土交通省による住宅着工統計を基にした推計）に留まっていることから、2030年温室効果ガス排出量46％削減の達成に向けて、引き続き支援が必要である。／＜既存住宅＞　／住宅ストック（約5,400万戸）のうち省エネ基準（断熱等性能等級４）に適合している住宅は、18％にとどまっている。（出典　国土交通省によるストックの性能別分布を基に、総務省の住宅・土地統計調査（令和５年）による改修件数及び事業者アンケート等による新築住宅の省エネ基準適合率を反映して推計） また、総務省の住宅・土地統計調査（令和５年）によれば、令和元年から令和５年までの５年弱における住宅ストックの断熱改修実績は、約86万戸（年間平均約18万戸）と低水準であり、断熱改修への更なる支援が重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

➀戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業：戸当たりの補助単価の高いZEH+の申請が想定よりも多かったため、新規採択戸数（活動実績）は、当初見込みに対し7割程度と昨年度に比べて１割程度低下したが、ZEHより省エネ性能の高いZEH+の申請が増えていることは評価できる。当該事業を契機として国民の省エネ意識が高まっていることが伺える。②集合住宅の省CO2化促進事業：新規採択戸数の当初見込みについては、予算要求時に実績の戸当たり単価を基に戸数を算出している。活動実績は概ね当初見込みと一致しており、目標戸数を支援できており順調に執行が進んでいる。③既存住宅の断熱リフォーム支援事業：新規採択戸数は、当初見込みに対し8割程度となっている。これは、断熱窓の改修を補助している先進的窓リノベ事業の影響を受けたものであるが、2024年度の後半において申請件数は増加しており、新規採択戸数の減少は一時的なものと考えられる。断熱性能、省エネ性能の強化が必要な住宅は多数存在するため、早期のネットゼロ達成のためには継続的な支援を続けていく必要がある。

改善の方向性

住宅分野の脱炭素化推進はカーボンニュートラルに向けた必須の取組であり、補助事業として継続して効果的、効率的に取組むことが必要である。社会経済情勢に応じた事業内容及び要件等の見直しを行いながら、適切な執行管理に努める。

外部有識者による点検

・　家庭部門の省CO２化を促進するためには、住宅のZEH化は大変重要であり、本事業の必要性は十分理解できる。　既存住宅の省エネ化の改修が進んでいない現状では、本事業を引き続き継続は理解できるが、終結時期についても検討し、併せて、例えば省エネ基準の見直しなどについても検討する必要がある。