コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、脱炭素に資する高水準の省エネ性能等を伴う自然冷媒機器（脱炭素型自然冷媒機器）の導入・普及の拡大を加速化することにより、エネルギー起源CO2の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、フロン類の排出量削減を図る。また、市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等によるフロン類排出削減効果およびエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証する。

現状・課題

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、代替フロンの2030年度排出削減目標を2013年度比マイナス55%とすることが新たな地球温暖化対策計画において閣議決定されている。一方、代替フロンの排出量は近年増加傾向であり、この排出削減は喫緊の課題である。／また、同計画において、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の排出削減に向けた対策の一つとして、＜ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP（Global Warming Potential）化の推進＞が掲げられた上で、対策評価指標として自然冷媒機器累積導入件数が設定されており、この指標達成のために省エネ型自然冷媒機器の普及促進が必要である。／／<参考資料>「2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量について」（環境省）：https://www.env.go.jp/content/000310279.pdf

行政事業レビュー推進チームの所見

脱炭素型自然冷媒機器の普及拡大に向け、導入支援に加え、効果的な普及促進等横展開を図ることにより、効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

脱炭素に資する再エネ活用や高水準の省エネ性能等を伴う事業を優先して採択している。

改善の方向性

自然冷媒機器の普及率の上昇及び波及効果を含むCO2削減量の上昇等のため、適宜補助事業の設計見直し等を行い、引き続き事業を効率的且つ効果的に推進する。