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エネルギー対策費終了予定事業ID: 4753

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課開始: 2020年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 5.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、地域の再生可能エネルギーを活かすための蓄電池をバッテリー交換式電動配送車両と共用することで、物流網の脱炭素化の実現を目指すとともに、ラストワンマイル向け小型配送トラック等の電動化促進のためのビジネスモデルの構築を目指す。

現状・課題

物流分野においては、依然としてディーゼルトラック等の使用が輸送手段の中心で、大きなCO2排出源となっている。EC商品流通拡大に伴う物流需要は増加しているが、バッテリー価格や充電時間（普通充電の場合、100km当たり約８時間）等が障壁となり電動化が進まず、排出削減が進んでいない（環境省委託事業報告書「EV／FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証委託業務」、国交省「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」、運送事業者へのヒアリング）。／特に、ラストワンマイル向け小型配送トラック等については、国内の事業者が販売を開始したばかりで市場投入がまだ十分に進んでいないほか、今後の普及に当たっては、高額な車両価格、トラック１台につき充電器１基の設置が必要であること、トラックが一斉に急速充電を行った際の電気料金の高騰等が課題と考えられている。

事業の概要

コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現させ、地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築することを目的とする。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度5.9億円5.2億円
2023年度8.5億円8.6億円
2022年度12.0億円8.6億円
2021年度12.0億円7.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接株式会社ＡＣＲ2.0億円直接豊田通商株式会社1.7億円直接伊藤忠商事株式会社1.5億円配分先東芝ＩＴコントロールシステム株式会社ほか3,690万円配分先三井住友信託銀行株式会社ほか480万円配分先ＡＺＡＰＡ株式会社ほか1.4億円配分先豊通ファシリティーズ株式会社ほか1,480万円配分先株式会社エッチ・ケー・エスほか1.2億円配分先ブルーオース合同会社110万円配分先ＣＡＬＢ．Ｉｎｃほか6,190万円配分先株式会社ＴＧＭＹほか6,020万円

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省↓
直接ブロック E

株式会社ＡＣＲ

2.0億円

代表事業者

1

株式会社ＡＣＲ

株式会社随意契約（その他）
2.0億円
配分・再委託（株式会社ＡＣＲ より）
配分先ブロック G

東芝ＩＴコントロールシステム株式会社ほか

3,690万円

再委託

1

東芝ＩＴコントロールシステム株式会社

株式会社その他
2,610万円
2

株式会社サニックスエンジニアリング

株式会社その他
970万円
3

株式会社八代商会

株式会社その他
50万円
4

ニデックエレシス株式会社

株式会社その他
40万円
5

ＪＴＫ　Ｍｏｔｏｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒ株式会社

株式会社その他
20万円
6

株式会社弘陽電設

株式会社その他
10万円
配分・再委託（株式会社ＡＣＲ より）
配分先ブロック F

三井住友信託銀行株式会社ほか

480万円

共同実施者

1

三井住友信託銀行株式会社

株式会社その他
340万円
2

ヤマト運輸株式会社

株式会社その他
140万円
直接ブロック H

豊田通商株式会社

1.7億円

代表事業者

1

豊田通商株式会社

株式会社随意契約（その他）
1.7億円
配分・再委託（豊田通商株式会社 より）
配分先ブロック I

ＡＺＡＰＡ株式会社ほか

1.4億円

共同実施者

1

ＡＺＡＰＡ株式会社

株式会社その他
1.2億円
2

豊通物流株式会社

株式会社その他
2,400万円
配分・再委託（ＡＺＡＰＡ株式会社ほか より）
配分先ブロック K

ＣＡＬＢ．Ｉｎｃほか

6,190万円

再委託

1

ＣＡＬＢ．Ｉｎｃ

その他
3,100万円
2

ＡＺＡＰＡエンジニアリング株式会社

株式会社その他
1,100万円
3

株式会社ダイサンロジタス

株式会社その他
760万円
4

日本エンジン株式会社

株式会社その他
330万円
5

株式会社アソビバ

株式会社その他
330万円
6

株式会社北東電機

株式会社その他
220万円
7

中国ＡＺＡＰＡ

その他
180万円
8

株式会社Ｗｉｌｄ　Ｖｉｌｌａｇｅ

株式会社その他
170万円
配分・再委託（豊田通商株式会社 より）
配分先ブロック J

豊通ファシリティーズ株式会社ほか

1,480万円

再委託

1

豊通ファシリティーズ株式会社

株式会社その他
1,380万円
2

株式会社トイファクトリー

株式会社その他
70万円
3

豊通マテリアル株式会社

株式会社その他
20万円
4

豊田メタル株式会社

株式会社その他
10万円
直接ブロック A

伊藤忠商事株式会社

1.5億円

代表事業者

1

伊藤忠商事株式会社

株式会社随意契約（その他）
1.5億円
配分・再委託（伊藤忠商事株式会社 より）
配分先ブロック B

株式会社エッチ・ケー・エスほか

1.2億円

共同実施者

1

株式会社エッチ・ケー・エス

株式会社その他
8,590万円
2

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

株式会社その他
2,220万円
3

いすゞ自動車株式会社

株式会社その他
1,220万円
配分・再委託（株式会社エッチ・ケー・エスほか より）
配分先ブロック D

株式会社ＴＧＭＹほか

6,020万円

再委託

1

株式会社ＴＧＭＹ

株式会社その他
2,710万円
2

株式会社ビジネス未来＆Ｃｏ．

株式会社その他
1,550万円
3

池田建設株式会社

株式会社その他
990万円
4

株式会社グローバルファインドネットワーク

株式会社その他
710万円
5

株式会社ファム

株式会社その他
60万円
配分・再委託（伊藤忠商事株式会社 より）
配分先ブロック C

ブルーオース合同会社

110万円

再委託

1

ブルーオース合同会社

合同会社その他
110万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

４件中１件については、本事業による開発・実証を終了して令和5年度から販売が開始されており、バッテリー交換式EV車両の導入によるCO2排出削減効果が現れている。他３件は令和7年度から普及フェーズへ移行予定である。

改善の方向性

令和７年度からは、実証フェーズから普及フェーズへ移行してバッテリー交換式EV車両の導入によるCO2排出削減が現れるよう、事業者に対してフォローアップを継続する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

配送事業者が導入する開発実証後のバッテリー交換式EV車両案件数

測定指標：開発車両の販売車両台数（事業終了後からの累積）（設定値、波及効果含む。）[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度2.02.0100.0
2024年度4.04.0100.0
アウトカム

実証事業で開発した脱炭素物流モデルによるCO2排出量の削減

測定指標：CO2削減量<2023年度～2030年度の累積>(t-CO2)（設定値、波及効果含む。）[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2021〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度8.248.24100.0
2024年度14.7614.76100.0
2030年度625712.0--
アウトプット

配送車両におけるバッテリー交換式EVの開発実証

測定指標：実証事業の実施件数（事業開始からの累積）[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.04.0133.33333
2024年度4.04.0100.0
2025年度0.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ＡＣＲ

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（太陽光充電する標準化電池を用いたバッテリー交換式EVと電池２次利用システムの開発）委託業務

2.0億円12費目 ▾
費目金額
人件費7,180万円
消耗品費3,690万円
外注費3,350万円
消費税及び地方消費税相当額1,800万円
一般管理費1,610万円
借料及び損料1,190万円
雑役務費540万円
共同実施費430万円
諸謝金20万円
旅費10万円
印刷製本費-
通信運搬費-

豊田通商株式会社

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（バッテリー交換式EVとバッテリー交換ステーション活用による地域貢献環境配慮型物流モデル検証）委託業務

1.7億円9費目 ▾
費目金額
共同実施費1.3億円
消費税及び地方消費税相当額1,530万円
外注費1,340万円
人件費1,030万円
一般管理費170万円
旅費80万円
消耗品10万円
諸謝金-
印刷製本費-

伊藤忠商事株式会社

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（バッテリー交換式EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流構築）委託業務

1.5億円12費目 ▾
費目金額
共同実施費1.1億円
消費税及び地方消費税相当額1,350万円
雑役務費1,280万円
人件費800万円
光熱水費110万円
通信運搬費110万円
外注費100万円
一般管理費100万円
借料及び損料50万円
諸謝金-
印刷製本費-
旅費-

ＡＺＡＰＡ株式会社

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（バッテリー交換式EVとバッテリー交換ステーション活用による地域貢献環境配慮型物流モデル検証）委託業務

1.2億円9費目 ▾
費目金額
外注費4,940万円
賃金1,810万円
消耗品費1,390万円
人件費1,290万円
消費税及び地方消費税相当額1,050万円
一般管理費530万円
通信運搬費280万円
借料及び損料160万円
雑役務費100万円

株式会社エッチ・ケー・エス

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（バッテリー交換式EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流構築）委託業務

8,600万円7費目 ▾
費目金額
外注費4,520万円
人件費1,490万円
消耗品費1,240万円
消費税及び地方消費税相当額780万円
一般管理費250万円
雑役務費250万円
旅費70万円

ＣＡＬＢ．Ｉｎｃ

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（バッテリー交換式EVとバッテリー交換ステーション活用による地域貢献環境配慮型物流モデル検証）委託業務

3,100万円1費目 ▾
費目金額
外注費3,100万円

株式会社ＴＧＭＹ

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（バッテリー交換式EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流構築）委託業務

2,710万円1費目 ▾
費目金額
外注費2,710万円

東芝ＩＴコントロールシステム株式会社

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（太陽光充電する標準化電池を用いたバッテリー交換式EVと電池２次利用システムの開発）委託業務

2,610万円1費目 ▾
費目金額
外注費2,610万円

豊通ファシリティーズ株式会社

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（バッテリー交換式EVとバッテリー交換ステーション活用による地域貢献環境配慮型物流モデル検証）委託業務

1,380万円1費目 ▾
費目金額
外注費1,380万円

三井住友信託銀行株式会社

令和６年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（太陽光充電する標準化電池を用いたバッテリー交換式EVと電池２次利用システムの開発）委託業務

350万円4費目 ▾
費目金額
人件費270万円
一般管理費40万円
消費税及び地方消費税相当額30万円
旅費10万円

※ 上位10グループを表示（残り1グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度