2025年度当初予算
-
2024年度執行: 105.2億円
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。／・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。／・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。／・デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。
現状・課題
エネルギー基本計画（令和３年10月閣議決定)等において、2030年度の電源構成として再エネ導入目標は36～38%、その中心となる太陽光の累積導入目標量は103.5～117.6GWとされた。このうち、民間企業による自家消費促進10.0GW、地域共生型再エネ導入の推進4.1GW等については、環境省が担当省庁として推進することとされている。／エネルギー基本計画も踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、再生可能エネルギーのポテンシャルの大きい地域と大規模消費地を結ぶ系統容量の確保や、太陽光や風力といった自然変動電源の出力変動への対応等の課題に本事業で総合的に対応することで再エネ主力化・レジリエンス強化を着実に推進する。／／目標値に係わる出典：2030年度におけるエネルギー需給の見通し（資源エネルギー庁）／https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-3.pdf
事業の概要
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業／（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業／（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業／（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業／（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業／（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業／（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 40.0億円 | 105.2億円 |
| 2023年度 | 42.6億円 | 132.9億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
行政事業レビュー推進チームの所見
令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ1、2、3、4、6、7、10、11、13、14は後継事業「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」において引き続き支援を行う。・アクティビティ1、2、6は、目標値を上回る実施件数またはCO2削減効果が得られており、順調に推移している。・アクティビティ3、4は、将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・アクティビティ5は、令和5年度に終了した事業であり、継続事業の事業完了に向けて適切な執行管理を行った。・アクティビティ7、10、11、13、14は、モデル創出事業に当たる。将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・アクティビティ8、9、12、15は、令和6年度までの事業であり、事業完了に向けた適切な執行管理を行い、後継事業では実施せず予定通り終了する。・令和6年度の執行率は71.5%で過年度から改善した。本事業での実績を踏まえ、後継事業においてもニーズにあった適切な支援による執行率の向上を図る。
改善の方向性
引き続き社会情勢や価格水準に応じた事業内容及び補助率の精査を行いながら、適切な執行管理に努める。目標未達のアクティビティにおいては、採択要件の見直し等による目標値の達成に向けた改善を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用していく。
補助事業の実施によるCO2削減コストに貢献する設備の普及
測定指標：採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【単年度の実績値】[単位: 円/tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 4744.0 | 5644.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人環境イノベーション情報機構
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5補正分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助事業費 | 60.4億円 |
| 委託費 | 1.3億円 |
| 事務費 | 7,470万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 38.0億円 | 151.6億円 |
| 2021年度 | 50.0億円 | 77.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
一般財団法人環境イノベーション情報機構
66.8億円対象事業の補助金交付業務
一般財団法人環境イノベーション情報機構
株式会社関電エネルギーソリューションほか
64.6億円対象事業の実施
株式会社関電エネルギーソリューション
スマートグリーンエネルギー片品株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
株式会社ＴＳＫ農縁
株式会社ランバーやまと
一般社団法人環境技術普及促進協会ほか
1.4億円補助金交付に係る審査業務
一般社団法人環境技術普及促進協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人環境技術普及促進協会
34.0億円対象事業の補助金交付業務
一般社団法人環境技術普及促進協会
スズカ電工株式会社ほか
32.5億円対象事業の実施
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社ほか
2.9億円補助事業に関する調査分析業務
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社グローカルほか
1.5億円対象事業の実施
株式会社グローカル
輪島建設協同組合
| 118.97133 |
| 2021年度 | 4381.0 | 5403.0 | 123.32801 |
| 2022年度 | 3175.0 | 5383.0 | 169.54331 |
| 2023年度 | 4574.0 | 5033.0 | 110.03498 |
| 2024年度 | 3751.0 | 4878.0 | 130.04532 |
本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに19,599,176 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和２年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4773426.0 | 3397159.0 | 71.16815 |
| 2023年度 | 5920036.0 | 4599806.0 | 77.69895 |
| 2024年度 | 7270677.0 | 5360626.0 | 73.72939 |
| 2025年度 | 7987437.0 | - | - |
| 2030年度 | 19599176.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及
測定指標：採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 38009.0 | 4374.0 | 11.5078 |
| 2022年度 | 155070.0 | 58514.0 | 37.73393 |
| 2023年度 | 98798.0 | 7412.0 | 7.50218 |
| 2024年度 | 49035.0 | 45632.0 | 93.06006 |
| 2025年度 | 3415.0 | - | - |
本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに1,964,242 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 187779.0 | 202474.0 | 107.82569 |
| 2023年度 | 228231.0 | 416171.0 | 182.34639 |
| 2024年度 | 523919.0 | 648445.0 | 123.76818 |
| 2025年度 | 699430.0 | - | - |
| 2030年度 | 1964242.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに535,314 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和４年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 26637.0 | 13678.0 | 51.34963 |
| 2023年度 | 83096.0 | 102145.0 | 122.92409 |
| 2024年度 | 150072.0 | 116068.0 | 77.34154 |
| 2025年度 | 189274.0 | - | - |
| 2030年度 | 535314.0 | - | - |
本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに2,595,273 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和６年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 193.0 | 33.0 | 17.09845 |
| 2025年度 | 934.0 | - | - |
| 2030年度 | 2595273.0 | - | - |
本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに501,676 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和４年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 286573.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 424166.0 | 45042.0 | 10.61896 |
| 2024年度 | 436739.0 | 58757.0 | 13.45357 |
| 2025年度 | 447562.0 | - | - |
| 2030年度 | 501676.0 | - | - |
本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに937,657 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 357477.0 | 323857.0 | 90.5952 |
| 2023年度 | 522717.0 | 385152.0 | 73.6827 |
| 2024年度 | 549625.0 | 478312.0 | 87.02515 |
| 2025年度 | 595069.0 | - | - |
| 2030年度 | 937657.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及
測定指標：採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | 22.21074 |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | 165.87711 |
| 2023年度 | 27681.0 | 20103.0 | 72.62382 |
| 2024年度 | 77849.0 | 79971.0 | 102.72579 |
| 2025年度 | 17828.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに1,943,389 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和５年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 276771.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 554398.0 | 70455.0 | 12.70838 |
| 2025年度 | 684638.0 | - | - |
| 2030年度 | 1943389.0 | - | - |
補助事業の実施によるCO2削減に貢献するシステムの普及
測定指標：採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 55770.0 | 1695.0 | 3.03927 |
| 2021年度 | 55770.0 | 273.0 | 0.48951 |
| 2022年度 | 51894.0 | 38244.0 | 73.69638 |
| 2023年度 | 26770.0 | 16205.0 | 60.53418 |
| 2024年度 | 22946.0 | 645.0 | 2.81095 |
本事業終了後、システムが広く普及することで、令和12年度までに215,120 tCO2のCO2削減量を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和２年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 163434.0 | 40212.0 | 24.60443 |
| 2023年度 | 190204.0 | 56417.0 | 29.66131 |
| 2024年度 | 213150.0 | 57062.0 | 26.77082 |
| 2025年度 | 213478.0 | - | - |
| 2030年度 | 215120.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに184,347 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 12377.0 | 27622.0 | 223.17201 |
| 2023年度 | 41927.0 | 44973.0 | 107.26501 |
| 2024年度 | 76628.0 | 44973.0 | 58.69003 |
| 2025年度 | 94581.0 | - | - |
| 2030年度 | 184347.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに326,298 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 63139.0 | 51402.0 | 81.41086 |
| 2023年度 | 158289.0 | 53039.0 | 33.5077 |
| 2024年度 | 251517.0 | 79360.0 | 31.55254 |
| 2025年度 | 285024.0 | - | - |
| 2030年度 | 326298.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
非採択地域が浮体式洋上風力導入検討に向けた事業性評価を実施する際に、浮体式洋上風力の導入に向けた調査・検討事例を参照
測定指標：参照できる調査・検討事例の件数（令和４年度からの累積）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
浮体式洋上風力導入検討離島等数の増加
測定指標：浮体式洋上風力導入検討離島等数（令和７年度からの累積）[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
事業の波及効果によるCO2排出削減
測定指標：事業の波及効果によるCO2排出削減量（R11年度からの累積）[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 345319.0 | - | - |
本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに39,436 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和２年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 26104.0 | 215.0 | 0.82363 |
| 2023年度 | 29312.0 | 3412.0 | 11.64028 |
| 2024年度 | 31444.0 | 4354.0 | 13.84684 |
| 2025年度 | 32776.0 | - | - |
| 2030年度 | 39436.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに609,000 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和５年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 17821.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 101821.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 194641.0 | - | - |
| 2030年度 | 609000.0 | - | - |
本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに368,239tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 193079.0 | 62888.0 | 32.57112 |
| 2023年度 | 291877.0 | 70300.0 | 24.08549 |
| 2024年度 | 340912.0 | 115932.0 | 34.00643 |
| 2025年度 | 352516.0 | - | - |
| 2030年度 | 368239.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに214,084 tCO2の削減を見込む
測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和２年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 27681.0 | 20103.0 | 72.62382 |
| 2024年度 | 105530.0 | 100074.0 | 94.82991 |
| 2025年度 | 123622.0 | - | - |
| 2030年度 | 214084.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
ストレージパリティの達成を目指す太陽光発電設備や蓄電池の導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 617.0 | 642.0 | 104.05186 |
| 2022年度 | 426.0 | 665.0 | 156.10329 |
| 2023年度 | 359.0 | 387.0 | 107.79944 |
| 2024年度 | 209.0 | 264.0 | 126.31579 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
駐車場を活用した太陽光発電設備等の導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 90.0 | 18.0 | 20.0 |
| 2022年度 | 30.0 | 46.0 | 153.33333 |
| 2023年度 | 16.0 | 47.0 | 293.75 |
| 2024年度 | 13.0 | 40.0 | 307.69231 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 13.0 | 12.0 | 92.30769 |
| 2023年度 | 10.0 | 14.0 | 140.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 7.0 | 70.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
窓、壁等を活用した太陽光発電設備等の導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 14.0 | 1.0 | 7.14286 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
オフサイトでの太陽光発電設備を系統制約を受けない自営線で電力調達する手法の促進
測定指標：補助事業の実施件数【単年度での実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 8.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 4.0 | 1.0 | 25.0 |
| 2024年度 | 0.0 | 1.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
再エネ電気･再エネ熱･未利用熱等の活用による、CO2削減に貢献する設備の導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 65.0 | 23.0 | 35.38462 |
| 2022年度 | 37.0 | 18.0 | 48.64865 |
| 2023年度 | 18.0 | 41.0 | 227.77778 |
| 2024年度 | 6.0 | 41.0 | 683.33333 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
再エネ電気･再エネ熱･未利用熱等の活用による、CO2削減に貢献するモデルの創出
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
オフサイトから運転制御が可能で、平時のエネマネや省CO2化を行う設備・システム等の導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 45.0 | 3.0 | 6.66667 |
| 2022年度 | 5.0 | 10.0 | 200.0 |
| 2023年度 | 9.0 | 16.0 | 177.77778 |
| 2024年度 | 35.0 | 1.0 | 2.85714 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
遠隔調光等が可能なスマート街路灯・太陽光発電設備及び蓄電池と一体となったソーラー街路灯の導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 20.0 | 5.0 | 25.0 |
| 2022年度 | 16.0 | 4.0 | 25.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 4.0 | 40.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
離島における制御可能な再エネ発電・需要側設備の導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 1.0 | 33.33333 |
| 2024年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
採択地域における調査の実施
測定指標：本事業において調査を実施する地域数（単年度）[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
新たな手法を活用した直流による建物間電力融通モデルの創出
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
新たな手法を活用したTPOモデルによる建物間電力融通モデルの創出
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
データセンターの脱炭素化を推進する再エネ等活用モデルの創出
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 24.0 | 5.0 | 20.83333 |
| 2022年度 | 23.0 | 13.0 | 56.52174 |
| 2023年度 | 18.0 | 2.0 | 11.11111 |
| 2024年度 | 14.0 | 4.0 | 28.57143 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に向けて公共施設へ再エネ・自営線等の設備導入
測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 1.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 4.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）15件は省略しています
一般社団法人環境技術普及促進協会
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R6当初分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助事業費 | 16.1億円 |
| 事務費 | 7,840万円 |
| 委託費 | 2,900万円 |
スズカ電工株式会社
再エネを活用したデータセンターの構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 設備費 | 7.6億円 |
株式会社関電エネルギーソリューション
太陽光発電設備の導入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 設備費 | 5.7億円 |
株式会社グローカル
浮体式洋上風力導入促進事業（うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事務費・工事費 | 1.0億円 |
一般社団法人環境技術普及促進協会
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5補正分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事務費 | 9,580万円 |
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和６年度新たな手法による再エネ導入支援等に係る調査検討委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 5,640万円 |
| 消費税等 | 570万円 |
| 外注費 | 20万円 |
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R6当初分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事務費 | 2,800万円 |
一般財団法人日本気象協会
日射量予測精度向上に関する実証分析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 1,730万円 |
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
株式会社プロロジス
株式会社中電Ｌｏｏｏｐ Ｓｏｌａｒ
みずほ東芝リース株式会社
アクシアルリテイリング株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
スズカ電工株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社西九州させぼパワーズ
こなんウルトラパワー株式会社
トヨタ自動車株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
テクノ矢崎株式会社
名古屋みなとデベロップメント特定目的会社
株式会社関電エネルギーソリューション
株式会社アガタ
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会ほか
3,290万円補助金交付に係る審査業務
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般財団法人環境イノベーション情報機構
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
株式会社野村総合研究所
パシフィックコンサルタンツ株式会社
一般財団法人日本気象協会ほか
3,630万円補助事業に関する調査分析業務
一般財団法人日本気象協会
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社エコロミ
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社
株式会社Ｇｌｏｂａｌ Ｊａｐａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
