KOKKOKOKKO
エネルギー対策費終了予定事業ID: 4752

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部　総務省・農林水産省・経済産業省　連携事業）

環境省地球環境局地球温暖化対策課開始: 2020年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 105.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。／・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。／・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。／・デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

現状・課題

エネルギー基本計画（令和３年10月閣議決定)等において、2030年度の電源構成として再エネ導入目標は36～38%、その中心となる太陽光の累積導入目標量は103.5～117.6GWとされた。このうち、民間企業による自家消費促進10.0GW、地域共生型再エネ導入の推進4.1GW等については、環境省が担当省庁として推進することとされている。／エネルギー基本計画も踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、再生可能エネルギーのポテンシャルの大きい地域と大規模消費地を結ぶ系統容量の確保や、太陽光や風力といった自然変動電源の出力変動への対応等の課題に本事業で総合的に対応することで再エネ主力化・レジリエンス強化を着実に推進する。／／目標値に係わる出典：2030年度におけるエネルギー需給の見通し（資源エネルギー庁）／https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-3.pdf

事業の概要

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業／（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業／（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業／（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業／（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業／（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業／（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度40.0億円105.2億円
2023年度42.6億円132.9億円
2022年度38.0億円151.6億円
2021年度50.0億円77.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接一般財団法人環境イノベ…66.8億円直接一般社団法人環境技術普…34.0億円直接ボストン・コンサルティ…2.9億円直接株式会社グローカルほか1.5億円配分先株式会社関電エネルギー…64.6億円配分先一般社団法人環境技術普…1.4億円配分先スズカ電工株式会社ほか32.5億円配分先一般社団法人地域循環共…3,290万円配分先一般財団法人日本気象協…3,630万円

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省↓
直接ブロック A

一般財団法人環境イノベーション情報機構

66.8億円

対象事業の補助金交付業務

1

一般財団法人環境イノベーション情報機構

その他法人補助金等交付
66.8億円
配分・再委託（一般財団法人環境イノベーション情報機構 より）
配分先ブロック D

株式会社関電エネルギーソリューションほか

64.6億円

対象事業の実施

1

株式会社関電エネルギーソリューション

株式会社補助金等交付
5.7億円
2

スマートグリーンエネルギー片品株式会社

株式会社補助金等交付
2.4億円
3

ＪＡ三井リース株式会社

株式会社補助金等交付
2.4億円
4

株式会社ＴＳＫ農縁

株式会社補助金等交付
2.2億円
5

株式会社ランバーやまと

株式会社補助金等交付
2.1億円
6

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

株式会社補助金等交付
2.0億円
7

株式会社プロロジス

株式会社補助金等交付
2.0億円
8

株式会社中電Ｌｏｏｏｐ　Ｓｏｌａｒ

株式会社補助金等交付
1.6億円
9

みずほ東芝リース株式会社

株式会社補助金等交付
1.3億円
10

アクシアルリテイリング株式会社

株式会社補助金等交付
1.3億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）41.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（一般財団法人環境イノベーション情報機構 より）
配分先ブロック E

一般社団法人環境技術普及促進協会ほか

1.4億円

補助金交付に係る審査業務

1

一般社団法人環境技術普及促進協会

その他法人随意契約（その他）
1.1億円
2

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

その他法人随意契約（その他）
3,720万円
直接ブロック B

一般社団法人環境技術普及促進協会

34.0億円

対象事業の補助金交付業務

1

一般社団法人環境技術普及促進協会

その他法人補助金等交付
34.0億円
配分・再委託（一般社団法人環境技術普及促進協会 より）
配分先ブロック F

スズカ電工株式会社ほか

32.5億円

対象事業の実施

1

スズカ電工株式会社

株式会社補助金等交付
7.6億円
2

ＫＤＤＩ株式会社

株式会社補助金等交付
3.0億円
3

株式会社西九州させぼパワーズ

株式会社補助金等交付
2.0億円
4

こなんウルトラパワー株式会社

株式会社補助金等交付
1.5億円
5

トヨタ自動車株式会社

株式会社補助金等交付
1.3億円
6

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

株式会社補助金等交付
1.1億円
7

テクノ矢崎株式会社

株式会社補助金等交付
1.0億円
8

名古屋みなとデベロップメント特定目的会社

その他法人補助金等交付
1.0億円
9

株式会社関電エネルギーソリューション

株式会社補助金等交付
9,950万円
10

株式会社アガタ

株式会社補助金等交付
9,500万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）11.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（一般社団法人環境技術普及促進協会 より）
配分先ブロック G

一般社団法人地域循環共生社会連携協会ほか

3,290万円

補助金交付に係る審査業務

1

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

その他法人随意契約（その他）
3,020万円
2

一般財団法人環境イノベーション情報機構

その他法人随意契約（その他）
270万円
直接ブロック C

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社ほか

2.9億円

補助事業に関する調査分析業務

1

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

合同会社一般競争契約（総合評価）
6,220万円
2

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約（総合評価）
5,500万円
3

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
4,940万円
4

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
4,780万円
5

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
4,350万円
6

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
3,080万円
配分・再委託（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社ほか より）
配分先ブロック H

一般財団法人日本気象協会ほか

3,630万円

補助事業に関する調査分析業務

1

一般財団法人日本気象協会

その他法人随意契約（その他）
1,730万円
2

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約（その他）
1,200万円
3

株式会社エコロミ

株式会社随意契約（その他）
350万円
4

ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社

株式会社随意契約（その他）
330万円
5

株式会社Ｇｌｏｂａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

株式会社随意契約（その他）
20万円
直接ブロック I

株式会社グローカルほか

1.5億円

対象事業の実施

1

株式会社グローカル

株式会社補助金等交付
1.0億円
2

輪島建設協同組合

その他法人補助金等交付
5,180万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ1、2、3、4、6、7、10、11、13、14は後継事業「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」において引き続き支援を行う。・アクティビティ1、2、6は、目標値を上回る実施件数またはCO2削減効果が得られており、順調に推移している。・アクティビティ3、4は、将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・アクティビティ5は、令和5年度に終了した事業であり、継続事業の事業完了に向けて適切な執行管理を行った。・アクティビティ7、10、11、13、14は、モデル創出事業に当たる。将来の長期的なCO2削減に貢献する取組みのため、目標達成に向けた改善を図りながら引続き支援を行う。・アクティビティ8、9、12、15は、令和6年度までの事業であり、事業完了に向けた適切な執行管理を行い、後継事業では実施せず予定通り終了する。・令和6年度の執行率は71.5%で過年度から改善した。本事業での実績を踏まえ、後継事業においてもニーズにあった適切な支援による執行率の向上を図る。

改善の方向性

引き続き社会情勢や価格水準に応じた事業内容及び補助率の精査を行いながら、適切な執行管理に努める。目標未達のアクティビティにおいては、採択要件の見直し等による目標値の達成に向けた改善を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減コストに貢献する設備の普及

測定指標：採択事業のみで発現する直接的なCO2削減コスト【単年度の実績値】[単位: 円/tCO2]

年度別データを表示（2020〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度4744.05644.0118.97133
2021年度4381.05403.0123.32801
2022年度3175.05383.0169.54331
2023年度4574.05033.0110.03498
2024年度3751.04878.0130.04532
アウトカム

本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに19,599,176 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和２年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度4773426.03397159.071.16815
2023年度5920036.04599806.077.69895
2024年度7270677.05360626.073.72939
2025年度7987437.0--
2030年度19599176.0--

※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献する設備の普及

測定指標：採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度38009.04374.011.5078
2022年度155070.058514.037.73393
2023年度98798.07412.07.50218
2024年度49035.045632.093.06006
2025年度3415.0--
アウトカム

本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに1,964,242 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度187779.0202474.0107.82569
2023年度228231.0416171.0182.34639
2024年度523919.0648445.0123.76818
2025年度699430.0--
2030年度1964242.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに535,314 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和４年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度26637.013678.051.34963
2023年度83096.0102145.0122.92409
2024年度150072.0116068.077.34154
2025年度189274.0--
2030年度535314.0--
アウトカム

本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに2,595,273 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和６年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2024〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度193.033.017.09845
2025年度934.0--
2030年度2595273.0--
アウトカム

本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに501,676 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和４年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度286573.00.0-
2023年度424166.045042.010.61896
2024年度436739.058757.013.45357
2025年度447562.0--
2030年度501676.0--
アウトカム

本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに937,657 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度357477.0323857.090.5952
2023年度522717.0385152.073.6827
2024年度549625.0478312.087.02515
2025年度595069.0--
2030年度937657.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献するモデルの普及

測定指標：採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.022.21074
2022年度0.00.0165.87711
2023年度27681.020103.072.62382
2024年度77849.079971.0102.72579
2025年度17828.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに1,943,389 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和５年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2023〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度276771.00.0-
2024年度554398.070455.012.70838
2025年度684638.0--
2030年度1943389.0--
アウトカム

補助事業の実施によるCO2削減に貢献するシステムの普及

測定指標：採択事業のみで発現する直接的なCO2削減量【単年度の実績値】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2020〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度55770.01695.03.03927
2021年度55770.0273.00.48951
2022年度51894.038244.073.69638
2023年度26770.016205.060.53418
2024年度22946.0645.02.81095
アウトカム

本事業終了後、システムが広く普及することで、令和12年度までに215,120 tCO2のCO2削減量を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和２年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度163434.040212.024.60443
2023年度190204.056417.029.66131
2024年度213150.057062.026.77082
2025年度213478.0--
2030年度215120.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに184,347 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度12377.027622.0223.17201
2023年度41927.044973.0107.26501
2024年度76628.044973.058.69003
2025年度94581.0--
2030年度184347.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに326,298 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度63139.051402.081.41086
2023年度158289.053039.033.5077
2024年度251517.079360.031.55254
2025年度285024.0--
2030年度326298.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

非採択地域が浮体式洋上風力導入検討に向けた事業性評価を実施する際に、浮体式洋上風力の導入に向けた調査・検討事例を参照

測定指標：参照できる調査・検討事例の件数（令和４年度からの累積）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度6.06.0100.0
2025年度8.0--
アウトカム

浮体式洋上風力導入検討離島等数の増加

測定指標：浮体式洋上風力導入検討離島等数（令和７年度からの累積）[単位: 地域]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度5.0--
アウトカム

事業の波及効果によるCO2排出削減

測定指標：事業の波及効果によるCO2排出削減量（R11年度からの累積）[単位: tCO2]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度345319.0--
アウトカム

本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに39,436 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和２年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度26104.0215.00.82363
2023年度29312.03412.011.64028
2024年度31444.04354.013.84684
2025年度32776.0--
2030年度39436.0--

※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに609,000 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和５年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2023〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度17821.00.0-
2024年度101821.00.0-
2025年度194641.0--
2030年度609000.0--
アウトカム

本事業終了後、設備が広く普及することで、令和12年度までに368,239tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和３年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度193079.062888.032.57112
2023年度291877.070300.024.08549
2024年度340912.0115932.034.00643
2025年度352516.0--
2030年度368239.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

本事業終了後、本事業で実証したモデルが広く普及することで、令和12年度までに214,084 tCO2の削減を見込む

測定指標：自立普及による波及効果も加味したCO2削減量【令和２年度からの累積値、耐用年数を考慮】[単位: tCO2]

年度別データを表示（2022〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度27681.020103.072.62382
2024年度105530.0100074.094.82991
2025年度123622.0--
2030年度214084.0--

※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

ストレージパリティの達成を目指す太陽光発電設備や蓄電池の導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度617.0642.0104.05186
2022年度426.0665.0156.10329
2023年度359.0387.0107.79944
2024年度209.0264.0126.31579
2025年度0.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

駐車場を活用した太陽光発電設備等の導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度90.018.020.0
2022年度30.046.0153.33333
2023年度16.047.0293.75
2024年度13.040.0307.69231
2025年度5.0--
アウトプット

営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度13.012.092.30769
2023年度10.014.0140.0
2024年度10.07.070.0
2025年度0.0--
アウトプット

窓、壁等を活用した太陽光発電設備等の導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度14.01.07.14286
2025年度0.0--
アウトプット

オフサイトでの太陽光発電設備を系統制約を受けない自営線で電力調達する手法の促進

測定指標：補助事業の実施件数【単年度での実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度8.00.0-
2023年度4.01.025.0
2024年度0.01.0-
2025年度0.0--
アウトプット

再エネ電気･再エネ熱･未利用熱等の活用による、CO2削減に貢献する設備の導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度65.023.035.38462
2022年度37.018.048.64865
2023年度18.041.0227.77778
2024年度6.041.0683.33333
2025年度1.0--
アウトプット

再エネ電気･再エネ熱･未利用熱等の活用による、CO2削減に貢献するモデルの創出

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度4.00.0-
2024年度4.02.050.0
2025年度0.0--
アウトプット

オフサイトから運転制御が可能で、平時のエネマネや省CO2化を行う設備・システム等の導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度45.03.06.66667
2022年度5.010.0200.0
2023年度9.016.0177.77778
2024年度35.01.02.85714
2025年度0.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

遠隔調光等が可能なスマート街路灯・太陽光発電設備及び蓄電池と一体となったソーラー街路灯の導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度20.05.025.0
2022年度16.04.025.0
2023年度10.04.040.0
2024年度8.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

離島における制御可能な再エネ発電・需要側設備の導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度2.00.0-
2022年度4.03.075.0
2023年度3.01.033.33333
2024年度2.04.0200.0
2025年度1.0--
アウトプット

採択地域における調査の実施

測定指標：本事業において調査を実施する地域数（単年度）[単位: 地域]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

新たな手法を活用した直流による建物間電力融通モデルの創出

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度5.02.040.0
2022年度4.00.0-
2023年度2.03.0150.0
2024年度2.04.0200.0
2025年度0.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

新たな手法を活用したTPOモデルによる建物間電力融通モデルの創出

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度4.00.0-
2024年度2.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

データセンターの脱炭素化を推進する再エネ等活用モデルの創出

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度24.05.020.83333
2022年度23.013.056.52174
2023年度18.02.011.11111
2024年度14.04.028.57143
2025年度0.0--
アウトプット

地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に向けて公共施設へ再エネ・自営線等の設備導入

測定指標：補助事業の実施件数【単年度の実績値】[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度3.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度0.01.0-
2024年度0.04.0-
2025年度0.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）15件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人環境イノベーション情報機構

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5補正分)

62.4億円3費目 ▾
費目金額
補助事業費60.4億円
委託費1.3億円
事務費7,470万円

一般社団法人環境技術普及促進協会

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R6当初分)

17.2億円3費目 ▾
費目金額
補助事業費16.1億円
事務費7,840万円
委託費2,900万円

スズカ電工株式会社

再エネを活用したデータセンターの構築

7.6億円1費目 ▾
費目金額
設備費7.6億円

株式会社関電エネルギーソリューション

太陽光発電設備の導入

5.7億円1費目 ▾
費目金額
設備費5.7億円

株式会社グローカル

浮体式洋上風力導入促進事業（うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業）

1.0億円1費目 ▾
費目金額
事務費・工事費1.0億円

一般社団法人環境技術普及促進協会

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5補正分)

9,580万円1費目 ▾
費目金額
事務費9,580万円

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

令和６年度新たな手法による再エネ導入支援等に係る調査検討委託業務

6,230万円3費目 ▾
費目金額
人件費5,640万円
消費税等570万円
外注費20万円

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R6当初分)

2,800万円1費目 ▾
費目金額
事務費2,800万円

一般財団法人日本気象協会

日射量予測精度向上に関する実証分析

1,730万円1費目 ▾
費目金額
業務費1,730万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度