2025年度当初予算
11.8億円
2024年度執行: 11.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
令和3年10月22日に閣議決定した地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(以下「長期戦略」という。)に沿って、2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を継続しているところ。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指している。/地球温暖化対策の取組の強化・目標の達成に向け、温室効果ガスの排出量の把握、インベントリの提出を行うための基盤整備を実施するとともに、これらの情報を踏まえた中長期の温室効果ガス削減に向けた調査・検討をすすめ、定期的及び随時のNDC(国が決定する貢献)の策定・提出並びに今後の地球温暖化対策計画及び長期戦略の見直しに反映していくための温室効果ガス排出削減方策の提案を行う。
現状・課題
・「温室効果ガス排出量算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討し、毎年4月にインベントリ確報値を条約事務局に提出している。加えて、カンクン合意により隔年報告書(BR)及び国別報告書(NC)を作成し、条約事務局に提出している。/・2025年4月に公表した「我が国の2023年度の温室効果ガス排出・吸収量(環境省)」では10.17億トン(2013年度比27.1%削減)であり、地球温暖化対策計画で2030年度の目標としている2013年度比46%削減の目標達成に向けて、更なる温室効果ガス排出削減対策・施策が必要である。このため、現行の対策・施策について検証・評価を行うとともに、中長期的な目標の達成・前進に必要な追加対策・施策を検討することが重要である。また、定期的及び随時のNDCの策定・提出並びに今後の地球温暖化対計画及び長期戦略の見直しを実施するために、基礎情報の収集・調査・検討を実施する必要がある。
事業の概要
・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年報告書(BR)及び国別報告書(NC)の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書(BTR)及び国別報告書(NC)を作成する。/・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的(次回は2030年)及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 11.8億円 | - |
| 2024年度 | 12.4億円 | 11.7億円 |
| 2023年度 | 12.4億円 | 11.5億円 |
| 2022年度 | 7.0億円 | 6.1億円 |
| 2021年度 | 7.0億円 | 6.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 11.5億円 |
| 一般会計 | 3,210万円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック R株式会社価値総合研究所
2.2億円
温室効果ガス大量排出事業を多く有するビジネス分野における現状および将来の脱炭素化の見通しに関する調査・検討等
株式会社価値総合研究所
配分先ブロック Tみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
880万円
温室効果ガス大量排出事業を多く有するビジネス分野における現状および将来の脱炭素化の見通しに関する調査・検討等
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
配分先ブロック S株式会社YMFG ZONEプラニング
550万円
温室効果ガス大量排出事業を多く有するビジネス分野における現状および将来の脱炭素化の見通しに関する調査・検討等
株式会社YMFG ZONEプラニング
直接ブロック Bみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
1.4億円
主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
配分先ブロック E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
1,100万円
主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
配分先ブロック C株式会社イー・コンザル
610万円
主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査
株式会社イー・コンザル
配分先ブロック D国立研究開発法人国立環境研究所
400万円
主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査
国立研究開発法人国立環境研究所
直接ブロック O株式会社三菱総合研究所
1.1億円
諸外国の再生可能エネルギーの動向調査
株式会社三菱総合研究所
配分先ブロック Qエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
1,040万円
諸外国の再生可能エネルギーの動向調査
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
配分先ブロック P東京海上ディーアール株式会社
740万円
諸外国の再生可能エネルギーの動向調査
東京海上ディーアール株式会社
直接ブロック F国立研究開発法人国立環境研究所
1.1億円
温室効果ガスインベントリ作成、温室効果ガス排出量算定方法の検討・改善の補助
国立研究開発法人国立環境研究所
配分先ブロック G株式会社オーエムシー
560万円
温室効果ガスインベントリ作成、温室効果ガス排出量算定方法の検討・改善の補助
株式会社オーエムシー
直接ブロック H三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
1.1億円
温室効果ガス排出量の算定方法の検討等
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
配分先ブロック I株式会社数理計画
1,450万円
温室効果ガス排出量の算定方法の検討等
株式会社数理計画
配分先ブロック J一般社団法人日本有機資源協会
270万円
温室効果ガス排出量の算定方法の検討等
一般社団法人日本有機資源協会
配分先ブロック K日本バイオプラスチック協会
270万円
温室効果ガス排出量の算定方法の検討等
日本バイオプラスチック協会
配分先ブロック L北海道立総合研究機構農業研究本部酪農試験場
150万円
温室効果ガス排出量の算定方法の検討等
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
配分先ブロック M株式会社LIVEUP
30万円
温室効果ガス排出量の算定方法の検討等
株式会社LIVEUP
直接ブロック U三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
9,860万円
NC、BTRの作成支援
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
配分先ブロック V有限会社クライメート・エキスパーツ
990万円
NC、BTRの作成支援
有限会社クライメート・エキスパーツ
直接ブロック W株式会社エックス都市研究所
8,180万円
化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討
株式会社エックス都市研究所
配分先ブロック AB株式会社東京久栄
1,100万円
化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討
株式会社東京久栄
配分先ブロック ACウミトロン株式会社
1,100万円
化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討
ウミトロン株式会社
配分先ブロック X合同会社シーベジタブル
1,080万円
化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討
合同会社シーベジタブル
配分先ブロック AA三菱 UFJ リサーチ&コンサルティ ング 株式会社
950万円
化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
配分先ブロック Y日本エヌ・ユー・エス株式会社
900万円
化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討
日本エヌ・ユー・エス株式会社
配分先ブロック Z株式会社未来創造部
550万円
化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討
株式会社未来創造部
直接ブロック AD株式会社建設技術研究所
7,980万円
民生部門における温室効果ガス削減対策・施策等の検討
株式会社建設技術研究所
配分先ブロック AF一般財団法人電力中央研究所
990万円
民生部門における温室効果ガス削減対策・施策等の検討
一般財団法人電力中央研究所
配分先ブロック AE株式会社インテージ
440万円
民生部門における温室効果ガス削減対策・施策等の検討
株式会社インテージ
直接ブロック AG株式会社野村総合研究所
7,980万円
再生可能エネルギー主力電源化に向けたエネルギー分野に係る調査・検討
株式会社野村総合研究所
直接ブロック A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
5,500万円
温室効果ガス排出量の算定方法精緻化に係る調査
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
直接ブロック AH株式会社日本総合研究所
3,580万円
自家消費型太陽光発電に係る調査・検討
株式会社日本総合研究所
配分先ブロック AI一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会
170万円
自家消費型太陽光発電に係る調査・検討
一般社団法人再エネ100宣言REAction協議会
直接ブロック N三菱UFJリサーチ &コンサルティング株式会社
3,290万円
インベントリを活用した要因分析方法の強化検討
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標に向けて、予算の効率的・効果的執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ①、②及び③について、短期・長期ともに指標は順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティ①及び②について、短期アウトカムに設定している国連の審査結果を踏まえ、目標達成に取り組む。アクティビティ③について、引き続き地球温暖化対策推進本部において進捗点検を行い、目標達成に向けて取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
行政事業レビュー推進チームの所見のとおり、引き続き、2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標、さらに2035年度60%、2040年度73%削減目標に向けて、予算の効率的・効果的執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
国連気候変動枠組条約事務局に提出した我が国のインベントリに対する年次審査において全ての排出源(サブカテゴリ)に対して改善勧告を受けないようにする。
測定指標:国連による年次審査において、改善勧告を受けないサブカテゴリの数(単年度)[単位: サブカテゴリ数]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 34.0 | - | - |
「地球温暖化対策計画の進捗状況点検」における対策・施策の評価のうちC評価以上の割合を80%以上とする。
測定指標:対策・施策の評価のC評価以上の割合(単年度)[単位: %]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 78.0 | - | - |
| 2027年度 | 78.0 | - | - |
| 2028年度 | 79.0 | - | - |
| 2029年度 | 80.0 | - | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
気候変動枠組条約の下で行われる審査において、報告した情報の完全性及び透明性に関し、UNFCCCのガイドラインに基づき必須要素が除外されておらず、全ての審査項目(セクション)で完全(透明)又は概ね完全(透明)という審査結果を得る。【報告及び審査のサイクル】n年:BR又はBTR作成・提出n+1年:n年に提出したBR又はBTRの審査n+2年:BR又はBTR・NC作成・提出n+3年:n+2年に提出したBR又はBTR・NCの審査
測定指標:国連審査において、報告する情報の完全性及び透明性に関し、完全等又は概ね完全等と審査されるセクションの数(単年度)[単位: セクション数]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2027年度 | 13.0 | - | - |
地球温暖化対策推進本部を開催し、中期目標の達成に向けた施策の進捗をフォローアップすることで取組を加速するとともに、次の温対計画の見直しの議論を行う。
測定指標:地球温暖化対策推進本部の開催回数(単年度)[単位: 回/年]
年度別データを表示(2021〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
新しく策定されたガイドラインの適用や、最新の科学的知見に基づく算定方法等の改善等により、毎年精度の高いインベントリを作成し、条約事務局に提出する。
測定指標:インベントリを作成し、条約事務局に提出した回数(単年度)[単位: 回/年]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
国連による報告書の審査結果を受け、報告内容の改善を測り、より完全性及び透明性の高い隔年透明性報告書(BTR)及び国別報告書(NC)を作成し、条約事務局に提出する。(BTR:2年に1度、NC:4年に1度)※ただし、2022年提出までは隔年報告書(BR)を提出してきた。
測定指標:BR又はBTR及びNCを作成し、条約事務局に提出した回数(単年度)[単位: 回/年]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向け、各部門の温室効果ガス排出量削減に向けた調査を行う。
測定指標:調査を行う部門数(単年度)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社価値総合研究所
令和6年度運輸部門・ビジネス分野等における脱炭素化対策・施策検討委託業務
2.2億円4費目 ▾
株式会社価値総合研究所
令和6年度運輸部門・ビジネス分野等における脱炭素化対策・施策検討委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2.1億円 |
| 消費税等 | 2,390万円 |
| 外注費 | 1,300万円 |
| 受託者負担 | -2,630万円 |
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度2050年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果/ガス排出削減達成のための経路等調査検討委託業務
1.4億円5費目 ▾
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度2050年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果/ガス排出削減達成のための経路等調査検討委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 7,260万円 |
| 業務費① | 2,110万円 |
| 業務費② | 1,910万円 |
| 一般管理費等 | 1,710万円 |
| 消費税 | 1,310万円 |
株式会社三菱総合研究所
令和6年度2050 年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成のための再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査委託業務
1.1億円5費目 ▾
株式会社三菱総合研究所
令和6年度2050 年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成のための再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 6,470万円 |
| 業務費② | 1,620万円 |
| 業務費① | 1,180万円 |
| 一般管理費 | 1,150万円 |
| 消費税等 | 1,040万円 |
国立研究開発法人国立環境研究所
令和6年度温室効果ガス排出・吸収目録策定関連調査委託業務
1.1億円5費目 ▾
国立研究開発法人国立環境研究所
令和6年度温室効果ガス排出・吸収目録策定関連調査委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 4,930万円 |
| 業務費① | 3,300万円 |
| 一般管理費等 | 1,230万円 |
| 消費税等 | 1,000万円 |
| 業務費② | 500万円 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度温室効果ガスインベントリ(2025年提出)算定方法調査・検討等委託業務
9,950万円5費目 ▾
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度温室効果ガスインベントリ(2025年提出)算定方法調査・検討等委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 5,860万円 |
| 業務費② | 1,980万円 |
| 一般管理費 | 920万円 |
| 消費税 | 900万円 |
| 業務費② | 290万円 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度国連気候変動枠組条約及びパリ協定の下での報告・審査等に関する調査委託業務
9,860万円6費目 ▾
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度国連気候変動枠組条約及びパリ協定の下での報告・審査等に関する調査委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 5,730万円 |
| 業務費① | 1,650万円 |
| 一般管理費 | 1,110万円 |
| 消費税 | 940万円 |
| 業務費② | 900万円 |
| 受託者負担 | -470万円 |
株式会社エックス都市研究所
令和6年度化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討委託業務
8,180万円5費目 ▾
株式会社エックス都市研究所
令和6年度化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 共同実施費 | 2,860万円 |
| 外注費 | 2,300万円 |
| 人件費 | 2,170万円 |
| 消費税等 | 710万円 |
| 業務費① | 140万円 |
株式会社野村総合研究所
令和6年度再生可能エネルギー主力電源化に向けたエネルギー分野に係る調査・検討委託業務
7,980万円1費目 ▾
株式会社野村総合研究所
令和6年度再生可能エネルギー主力電源化に向けたエネルギー分野に係る調査・検討委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 7,980万円 |
株式会社建設技術研究所
令和6年度民生部門における脱炭素化対策・施策検討委託業務
7,970万円4費目 ▾
株式会社建設技術研究所
令和6年度民生部門における脱炭素化対策・施策検討委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 5,560万円 |
| 業務費② | 1,300万円 |
| 消費税等 | 720万円 |
| 業務費① | 390万円 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度廃棄物の燃焼に伴うCO2排出量精緻化等調査委託業務
5,500万円5費目 ▾
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度廃棄物の燃焼に伴うCO2排出量精緻化等調査委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,470万円 |
| その他直接費 | 1,900万円 |
| 一般管理費 | 660万円 |
| 消費税 | 500万円 |
| 受託者負担 | -30万円 |
※ 上位10グループを表示(残り25グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。