KOKKOKOKKO
その他の事項経費エネルギー対策費現状通り事業ID: 4749

2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費

環境省地球環境局総務課開始: 2017年度

2025年度当初予算

11.8億円

2024年度執行: 11.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

令和3年10月22日に閣議決定した地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(以下「長期戦略」という。)に沿って、2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を継続しているところ。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指している。/地球温暖化対策の取組の強化・目標の達成に向け、温室効果ガスの排出量の把握、インベントリの提出を行うための基盤整備を実施するとともに、これらの情報を踏まえた中長期の温室効果ガス削減に向けた調査・検討をすすめ、定期的及び随時のNDC(国が決定する貢献)の策定・提出並びに今後の地球温暖化対策計画及び長期戦略の見直しに反映していくための温室効果ガス排出削減方策の提案を行う。

現状・課題

・「温室効果ガス排出量算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討し、毎年4月にインベントリ確報値を条約事務局に提出している。加えて、カンクン合意により隔年報告書(BR)及び国別報告書(NC)を作成し、条約事務局に提出している。/・2025年4月に公表した「我が国の2023年度の温室効果ガス排出・吸収量(環境省)」では10.17億トン(2013年度比27.1%削減)であり、地球温暖化対策計画で2030年度の目標としている2013年度比46%削減の目標達成に向けて、更なる温室効果ガス排出削減対策・施策が必要である。このため、現行の対策・施策について検証・評価を行うとともに、中長期的な目標の達成・前進に必要な追加対策・施策を検討することが重要である。また、定期的及び随時のNDCの策定・提出並びに今後の地球温暖化対計画及び長期戦略の見直しを実施するために、基礎情報の収集・調査・検討を実施する必要がある。

事業の概要

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年報告書(BR)及び国別報告書(NC)の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書(BTR)及び国別報告書(NC)を作成する。/・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的(次回は2030年)及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)11.8億円-
2024年度12.4億円11.7億円
2023年度12.4億円11.5億円
2022年度7.0億円6.1億円
2021年度7.0億円6.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計11.5億円
一般会計3,210万円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接株式会社価値総合研究所2.2億円直接みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社1.4億円直接株式会社三菱総合研究所1.1億円直接国立研究開発法人国立環境研究所1.1億円直接三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1.1億円直接三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社9,860万円直接株式会社エックス都市研究所8,180万円直接株式会社建設技術研究所7,980万円配分先みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社880万円配分先株式会社YMFG ZONEプラニング550万円配分先三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,100万円配分先株式会社イー・コンザル610万円配分先国立研究開発法人国立環境研究所400万円配分先エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社1,040万円配分先東京海上ディーアール株式会社740万円配分先株式会社オーエムシー560万円+ 4 件をすべて表示+ 15 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック R

株式会社価値総合研究所

2.2億円

温室効果ガス大量排出事業を多く有するビジネス分野における現状および将来の脱炭素化の見通しに関する調査・検討等

1

株式会社価値総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.2億円
配分・再委託株式会社価値総合研究所 より)
配分先ブロック T

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

880万円

温室効果ガス大量排出事業を多く有するビジネス分野における現状および将来の脱炭素化の見通しに関する調査・検討等

1

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社その他
880万円
配分・再委託株式会社価値総合研究所 より)
配分先ブロック S

株式会社YMFG ZONEプラニング

550万円

温室効果ガス大量排出事業を多く有するビジネス分野における現状および将来の脱炭素化の見通しに関する調査・検討等

1

株式会社YMFG ZONEプラニング

株式会社その他
550万円
直接ブロック B

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

1.4億円

主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査

1

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.4億円
配分・再委託みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 より)
配分先ブロック E

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

1,100万円

主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社その他
1,100万円
配分・再委託みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 より)
配分先ブロック C

株式会社イー・コンザル

610万円

主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査

1

株式会社イー・コンザル

株式会社その他
610万円
配分・再委託みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 より)
配分先ブロック D

国立研究開発法人国立環境研究所

400万円

主要国の中長期目標及び中長期計画等の状況調査

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人その他
400万円
直接ブロック O

株式会社三菱総合研究所

1.1億円

諸外国の再生可能エネルギーの動向調査

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.1億円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)
配分先ブロック Q

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

1,040万円

諸外国の再生可能エネルギーの動向調査

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社その他
1,040万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)
配分先ブロック P

東京海上ディーアール株式会社

740万円

諸外国の再生可能エネルギーの動向調査

1

東京海上ディーアール株式会社

株式会社その他
740万円
直接ブロック F

国立研究開発法人国立環境研究所

1.1億円

温室効果ガスインベントリ作成、温室効果ガス排出量算定方法の検討・改善の補助

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
1.1億円
配分・再委託国立研究開発法人国立環境研究所 より)
配分先ブロック G

株式会社オーエムシー

560万円

温室効果ガスインベントリ作成、温室効果ガス排出量算定方法の検討・改善の補助

1

株式会社オーエムシー

株式会社その他
560万円
直接ブロック H

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

1.1億円

温室効果ガス排出量の算定方法の検討等

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.1億円
配分・再委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 より)
配分先ブロック I

株式会社数理計画

1,450万円

温室効果ガス排出量の算定方法の検討等

1

株式会社数理計画

株式会社その他
1,450万円
配分・再委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 より)
配分先ブロック J

一般社団法人日本有機資源協会

270万円

温室効果ガス排出量の算定方法の検討等

1

一般社団法人日本有機資源協会

その他法人その他
270万円
配分・再委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 より)
配分先ブロック K

日本バイオプラスチック協会

270万円

温室効果ガス排出量の算定方法の検討等

1

日本バイオプラスチック協会

その他その他
270万円
配分・再委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 より)
配分先ブロック L

北海道立総合研究機構農業研究本部酪農試験場

150万円

温室効果ガス排出量の算定方法の検討等

1

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

その他法人その他
150万円
配分・再委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 より)
配分先ブロック M

株式会社LIVEUP

30万円

温室効果ガス排出量の算定方法の検討等

1

株式会社LIVEUP

株式会社その他
30万円
直接ブロック U

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

9,860万円

NC、BTRの作成支援

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
9,860万円
配分・再委託三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 より)
配分先ブロック V

有限会社クライメート・エキスパーツ

990万円

NC、BTRの作成支援

1

有限会社クライメート・エキスパーツ

有限会社その他
990万円
直接ブロック W

株式会社エックス都市研究所

8,180万円

化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討

1

株式会社エックス都市研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
8,180万円
配分・再委託株式会社エックス都市研究所 より)
配分先ブロック AB

株式会社東京久栄

1,100万円

化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討

1

株式会社東京久栄

株式会社その他
1,100万円
配分・再委託株式会社エックス都市研究所 より)
配分先ブロック AC

ウミトロン株式会社

1,100万円

化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討

1

ウミトロン株式会社

株式会社その他
1,100万円
配分・再委託株式会社エックス都市研究所 より)
配分先ブロック X

合同会社シーベジタブル

1,080万円

化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討

1

合同会社シーベジタブル

合同会社その他
1,080万円
配分・再委託株式会社エックス都市研究所 より)
配分先ブロック AA

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティ ング 株式会社

950万円

化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社その他
950万円
配分・再委託株式会社エックス都市研究所 より)
配分先ブロック Y

日本エヌ・ユー・エス株式会社

900万円

化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討

1

日本エヌ・ユー・エス株式会社

株式会社その他
900万円
配分・再委託株式会社エックス都市研究所 より)
配分先ブロック Z

株式会社未来創造部

550万円

化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討

1

株式会社未来創造部

株式会社その他
550万円
直接ブロック AD

株式会社建設技術研究所

7,980万円

民生部門における温室効果ガス削減対策・施策等の検討

1

株式会社建設技術研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,980万円
配分・再委託株式会社建設技術研究所 より)
配分先ブロック AF

一般財団法人電力中央研究所

990万円

民生部門における温室効果ガス削減対策・施策等の検討

1

一般財団法人電力中央研究所

その他法人その他
990万円
配分・再委託株式会社建設技術研究所 より)
配分先ブロック AE

株式会社インテージ

440万円

民生部門における温室効果ガス削減対策・施策等の検討

1

株式会社インテージ

株式会社その他
440万円
直接ブロック AG

株式会社野村総合研究所

7,980万円

再生可能エネルギー主力電源化に向けたエネルギー分野に係る調査・検討

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,980万円
直接ブロック A

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

5,500万円

温室効果ガス排出量の算定方法精緻化に係る調査

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,500万円
直接ブロック AH

株式会社日本総合研究所

3,580万円

自家消費型太陽光発電に係る調査・検討

1

株式会社日本総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,580万円
配分・再委託株式会社日本総合研究所 より)
配分先ブロック AI

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会

170万円

自家消費型太陽光発電に係る調査・検討

1

一般社団法人再エネ100宣言REAction協議会

その他法人その他
170万円
直接ブロック N

三菱UFJリサーチ &コンサルティング株式会社

3,290万円

インベントリを活用した要因分析方法の強化検討

1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,290万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標に向けて、予算の効率的・効果的執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①、②及び③について、短期・長期ともに指標は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ①及び②について、短期アウトカムに設定している国連の審査結果を踏まえ、目標達成に取り組む。アクティビティ③について、引き続き地球温暖化対策推進本部において進捗点検を行い、目標達成に向けて取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

行政事業レビュー推進チームの所見のとおり、引き続き、2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標、さらに2035年度60%、2040年度73%削減目標に向けて、予算の効率的・効果的執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国連気候変動枠組条約事務局に提出した我が国のインベントリに対する年次審査において全ての排出源(サブカテゴリ)に対して改善勧告を受けないようにする。

測定指標:国連による年次審査において、改善勧告を受けないサブカテゴリの数(単年度)[単位: サブカテゴリ数]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度34.034.0100.0
2025年度34.0--
アウトカム

「地球温暖化対策計画の進捗状況点検」における対策・施策の評価のうちC評価以上の割合を80%以上とする。

測定指標:対策・施策の評価のC評価以上の割合(単年度)[単位: %]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度78.0--
2027年度78.0--
2028年度79.0--
2029年度80.0--
2030年度80.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

気候変動枠組条約の下で行われる審査において、報告した情報の完全性及び透明性に関し、UNFCCCのガイドラインに基づき必須要素が除外されておらず、全ての審査項目(セクション)で完全(透明)又は概ね完全(透明)という審査結果を得る。【報告及び審査のサイクル】n年:BR又はBTR作成・提出n+1年:n年に提出したBR又はBTRの審査n+2年:BR又はBTR・NC作成・提出n+3年:n+2年に提出したBR又はBTR・NCの審査

測定指標:国連審査において、報告する情報の完全性及び透明性に関し、完全等又は概ね完全等と審査されるセクションの数(単年度)[単位: セクション数]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度13.013.0100.0
2027年度13.0--
アウトカム

地球温暖化対策推進本部を開催し、中期目標の達成に向けた施策の進捗をフォローアップすることで取組を加速するとともに、次の温対計画の見直しの議論を行う。

測定指標:地球温暖化対策推進本部の開催回数(単年度)[単位: 回/年]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2027年度1.0--
アウトプット

新しく策定されたガイドラインの適用や、最新の科学的知見に基づく算定方法等の改善等により、毎年精度の高いインベントリを作成し、条約事務局に提出する。

測定指標:インベントリを作成し、条約事務局に提出した回数(単年度)[単位: 回/年]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.01.0100.0
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国連による報告書の審査結果を受け、報告内容の改善を測り、より完全性及び透明性の高い隔年透明性報告書(BTR)及び国別報告書(NC)を作成し、条約事務局に提出する。(BTR:2年に1度、NC:4年に1度)※ただし、2022年提出までは隔年報告書(BR)を提出してきた。

測定指標:BR又はBTR及びNCを作成し、条約事務局に提出した回数(単年度)[単位: 回/年]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度0.00.0-
2024年度1.01.0100.0
2025年度0.00.0-
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向け、各部門の温室効果ガス排出量削減に向けた調査を行う。

測定指標:調査を行う部門数(単年度)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度6.06.0100.0
2023年度6.06.0100.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度6.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社価値総合研究所

令和6年度運輸部門・ビジネス分野等における脱炭素化対策・施策検討委託業務

2.2億円4費目 ▾
費目金額
人件費2.1億円
消費税等2,390万円
外注費1,300万円
受託者負担-2,630万円

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

令和6年度2050年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果/ガス排出削減達成のための経路等調査検討委託業務

1.4億円5費目 ▾
費目金額
人件費7,260万円
業務費①2,110万円
業務費②1,910万円
一般管理費等1,710万円
消費税1,310万円

株式会社三菱総合研究所

令和6年度2050 年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成のための再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査委託業務

1.1億円5費目 ▾
費目金額
人件費6,470万円
業務費②1,620万円
業務費①1,180万円
一般管理費1,150万円
消費税等1,040万円

国立研究開発法人国立環境研究所

令和6年度温室効果ガス排出・吸収目録策定関連調査委託業務

1.1億円5費目 ▾
費目金額
人件費4,930万円
業務費①3,300万円
一般管理費等1,230万円
消費税等1,000万円
業務費②500万円

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

令和6年度温室効果ガスインベントリ(2025年提出)算定方法調査・検討等委託業務

9,950万円5費目 ▾
費目金額
人件費5,860万円
業務費②1,980万円
一般管理費920万円
消費税900万円
業務費②290万円

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

令和6年度国連気候変動枠組条約及びパリ協定の下での報告・審査等に関する調査委託業務

9,860万円6費目 ▾
費目金額
人件費5,730万円
業務費①1,650万円
一般管理費1,110万円
消費税940万円
業務費②900万円
受託者負担-470万円

株式会社エックス都市研究所

令和6年度化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討委託業務

8,180万円5費目 ▾
費目金額
共同実施費2,860万円
外注費2,300万円
人件費2,170万円
消費税等710万円
業務費①140万円

株式会社野村総合研究所

令和6年度再生可能エネルギー主力電源化に向けたエネルギー分野に係る調査・検討委託業務

7,980万円1費目 ▾
費目金額
人件費7,980万円

株式会社建設技術研究所

令和6年度民生部門における脱炭素化対策・施策検討委託業務

7,970万円4費目 ▾
費目金額
人件費5,560万円
業務費②1,300万円
消費税等720万円
業務費①390万円

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

令和6年度廃棄物の燃焼に伴うCO2排出量精緻化等調査委託業務

5,500万円5費目 ▾
費目金額
人件費2,470万円
その他直接費1,900万円
一般管理費660万円
消費税500万円
受託者負担-30万円

※ 上位10グループを表示(残り25グループ)

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。