アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

事業の目的

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする「（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定））。」 これに向け、アジア等途上国等における長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の脱炭素移行への基盤となる施策について、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として包括的に支援し、JCMの活用を促進する。

現状・課題

①：途上国においては、長期戦略策定の重要性は認識しているものの、UNFCCCへの提出状況（Long-term strategies portal, UNFCCC）をみると、策定・実施の段階に進んでいない国も多い。／②：温室効果ガス排出量の透明性向上が求められているものの、途上国では企業における排出量の算定・報告等を促進する政策・制度的基盤の整備が進んでおらず、排出量が適切に把握できていない。／③：各国において、適切な排出係数の使用・アクセスの違い、義務的な温室効果ガス（GHG）排出量報告制度の導入の違い、将来的な規制対応、民間イニシアチブにおける情報開示等、本社側による算定などのGHG排出量算定に関する複数のレイヤーが存在し、デジタルツールの活用などにより作業負担の軽減を図っていくことが必要である。（令和６年度途上国におけるサプライチェーンの気候関連情報開示等支援委託業務　業務報告書（令和７年３月）3．業務の総括　より）／④：市場メカニズムの活用に関し、今後各国による６条実施状況の国連への報告等が必要であるが、各国の理解や体制整備の進捗ギャップに加えて国際的な支援体制も断片的である。／⑤：G7札幌コミュケにはG7として国際的な都市間連携及び知識共有の促進等を通じ、地方政府と緊密に協働していく旨が明記された。／⑥：途上国における事業リスクや事業環境の不確実性が高く、短期間に事業化に至らないケースも多い。／⑦：アジア地域の発展途上国においては深刻な大気汚染の改善が急務であり、コベネフィット（共通便益）・アプローチによって改善が見込まれる。（参考資料：Asian Co-benefits Partnership White Paper 2020 Implementing Solutions to Climate Change and Air Pollution in Asia: Mobilising Finance, Strengthening Policies and Building Capacities）／⑧：途上国を中心に需要が増加するクーリングセクターにおいて、代替フロン（HFC）やエネルギー起源CO2排出の削減が課題となっている。COP28で複数の国による賛同で宣言された「Global Cooling Pledge」において、クーリングセクターの省エネルギーやフロンのライフサイクルマネジメントの重要性が確認された。／⑨：脱炭素だけではなく、大気汚染、フロン対策等の他の環境課題等も同時改善・解決を目指すシナジー型プロジェクトの知見を実証により活用可能とすることが求められている。／⑩：米国のパリ協定脱退表明などにより国際協調体制に対する懸念が広がる中、世界全体の脱炭素を進めるためには、経済成長著しいアジア諸国が国際枠組みに留まり、脱炭素に向けた取組を強化していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業内容の明確化を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①：期戦略等を発表した国・都市数は増えていないが、支援対象国・都市において戦略策定に向けた検討が進みつつある。・アクティビティ②：企業のGHG排出量の透明性向上を支える制度を導入した国は増えていないが、支援対象国において制度化に向けた検討が進みつつある。・アクティビティ③：R5年度から開始され、2社のモデル事業を実施した。・アクティビティ④：短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑤：短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑥：フォローアップ調査によりFS支援後も約半数の関連プロジェクトの継続が確認されており、資源循環分野の脱炭素技術の国際展開の促進が進んでいると認められる。・アクティビティ⑦：短期アウトカムの指標達成に向け事業は順調に実施している。・アクティビティ⑧：途上国に対する研修は着実に実施しており、短期アウトカムの指標は順調に推移している。・アクティビティ⑨：国連に提出されたBTRの提出した国数は増えていないが、支援国においてBTRの作成が進められている。

改善の方向性

・アクティビティ①：目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②：目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ③：R7年度からアクティビティ②と統合し、引き続きアクティビティ②について目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ④：目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ⑤：目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ⑥：目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ⑦：目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ⑧：目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ⑨：目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

基盤整備という目標であるが、何をもって「基盤」とするのかが明確に定義されていないため、支援内容に一貫性が見られない。今一度焦点を絞り直すことを考えるべきである。