気候変動枠組条約等拠出金

事業の目的

本拠出金は、我が国が先進締約国として責務を果たすため、条約下の取組に対して貢献を行うものであり、同時に専門家を派遣して条約事務局に従事させることを通じて、我が国が国際的なリーダーシップを発揮しつつ各国政府や国際機関等との連携強化を図っていくことにより、パリ協定の着実な実施に貢献する。

現状・課題

パリ協定において、すべての国が5年ごとに削減目標（NDC）を提出・更新するとともに、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けることとしており、パリ協定実施のために途上国のNDC策定やその実施報告能力の向上を確実に進めていくことが必要である。また、パリ協定では、長期戦略を策定することも推奨されており、途上国の当該計画の策定能力の向上が必要とされている。／緩和（温室効果ガスの排出削減）分野に加え、気候変動の悪影響に対する適応、途上国への技術移転といった交渉上重要な分野においても、その実施のための仕組みを整備・実行していくこととなっており、我が国が国際交渉において有利な立場を確保するためにもこれらへの貢献が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き戦略的・効果的な拠出となるように工夫・検討に努めること。

事業所管部局による点検・改善

拠出先のプログラム及び拠出額について毎年度検討を行うともに拠出先に専門家を派遣することで、環境省として、拠出することが必要かつ、拠出により効果的に実施されると判断したプログラムのみに限定して拠出を行っている。

改善の方向性

拠出金の使途やプログラムの活動内容等を精査して、我が国の得る利益との関係における拠出額の妥当性を検討していくとともに、当該派遣者との情報交換を密に行い、各国政府や国際機関等との連携を図ることで、気候変動交渉における我が国のリーダーシップの発揮につなげていく。

外部有識者による点検

・現在の国際情勢下では、条約事務局への資金拠出など、地球規模課題である気候変動問題への取り組みに人的、資金的支援をすることは先進国としの重要な責務である。戦略的・効果的な拠出となるように工夫してほしい。