再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標の実現に向けて、脱炭素関連計画等を作成・実施する地方公共団体や再生可能エネルギー事業を検討する事業者等（以下「利用者」という。）が再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）のポテンシャルや環境に関する情報を正確に把握できるよう、情報を収集してデータベース等として整備し、わかりやすく情報提供を行う。また、再エネの導入ポテンシャル情報等を用いて、導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリア等を可視化・発信することで、環境にも配慮した形での再生可能エネルギーの円滑な導入を促すとともに、地方公共団体における再生可能エネルギーの導入計画の検討等を後押しする。

現状・課題

従来は報告書の形式でしか公表していなかった再エネポテンシャル関係情報を、デジタルな地図データとして一元表示し、地域ごとの情報を誰でもビジュアルで閲覧可能とするため、令和２年６月に再生可能エネルギー情報提供システム（以下「REPOS」という。）の運用を開始した。／令和４年の地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）の改正を受けて、利用者が地方公共団体実行計画等の策定に伴い、地域の再エネポテンシャルに関する情報を把握するためにREPOSを活用する事例が増えている。(例： 日置市2050脱炭素ビジョン　https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/11089/6syou.pdf　等）そのため、利用者において、単に各種再エネポテンシャルを表示するだけではなく、再エネポテンシャルに多角的な分析を加え、地域の再エネポテンシャルと電力消費状況の一元的把握等に繋がる対応を行うことへのニーズがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、現システム上の課題・問題点を分析し、その結果を踏まえた改善策の検討を行うとともに、必要な見直しを行うよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、ポテンシャル情報の整備は着実に進んでいる。一方で閲覧者数は前年度から減少し、目標値を下回っている。「地方公共団体等の計画策定・改定に、本事業により整備したデータベースが利用された件数」については、増加傾向にあり、2025年度の目標値達成に向け順調に推移している。

改善の方向性

R6年度末に新システムをリリースし、使いやすさの向上や機能改善を行ったところであり、今後はその周知広報等に努めることで、閲覧者数の増加や地方公共団体等による利用者数の増加に努める。

外部有識者による点検

・　再エネ導入を促進する機能を有する情報提供システムの整備を図る本事業は大変重要である。今後とも、閲覧者数が増加するよう周知・広報等に努められたい。　　なお、閲覧者数を増加させるためには、利用者にアンケートをするなどして、現システム上の問題点や課題などを把握し、情報システムの見直しなどをすることも必要である。