地方モデル事業

事業の目的

厳しい人的・財源的制約の下で地方消費者行政の政策効果を最大限に高めることが求められているところ、消費者庁において本事業を実施し、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築し、全国に展開することを通じて、全国に共通する地方消費者行政の課題の解決を図る。

現状・課題

地方における厳しい人的・財源的制約の中、地方消費者行政の政策効果を高め、多様化・複雑化する政策課題に対応するため、事業分野に応じて官民連携等の新たな手法を活用しつつ、地域の関係者が一体となって取り組む体制を整備することが必要である。地方消費者行政の政策テーマのうち令和６年度は、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置促進・担い手確保及び消費生活相談員の担い手確保を重要課題とした。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性は認められるもの、効率的な執行の成果かもしれないが、近年では予算の執行率が低いことから、事業の必要性や有効性を改めて精査し、適切な予算要求及び予算執行に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、事業分野に応じて広域連携や官民連携等の新たな行政手法も活用しつつ、地方消費者行政における課題解決を目的としている。支出先の選定に当たっては、審査委員会を開催し、厳正な審査を行うなど、妥当な手続を実施している。 毎年度、地方消費者行政における重要課題解決に資する内容の事業を実施し、新たなモデルを構築している。構築したモデルは、地方公共団体等への個別の働きかけや、消費者庁ウェブサイトへの掲載等により、全国的な横展開につなげ、地方消費者行政の更なる充実・強化につなげている。

改善の方向性

本事業は所期の目的に沿って実施しており、一定の成果を上げてきている。他方で、厳しい人的・財源的制約の下でモデル事業に対する地方からの期待も大きいところであり、より一層、本事業の活用が望まれるテーマの選定及び実効的なモデルの創出に努めていく。また、事業の適正かつ効率的な執行、コスト削減等にも引き続き取り組んでいく。