KOKKOKOKKO
エネルギー対策費終了予定事業ID: 4709

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

環境省地球環境局地球温暖化対策課開始: 2016年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 6.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための2030年46%減（'13比）の政府目標の早期達成に寄与するため、業務用建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。特に、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画（令和３年10月22日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。さらに、気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための2030年度46%減（'13比）の政府目標のうち、業務その他部門については2030年度51%減（'13比）が必要であるが、2021年度の削減実績は19.8%減にとどまっており、取組の加速化が必要である。中でも、ZEBシリーズの認証件数は年々増えているものの、着工数全体に占めるZEBシリーズ認証件数の割合は1%未満と非常に低く（着工統計ならびに住宅性能評価表示協会公表のZEB件数より算出）、特に既存建築物はストック量が膨大であるにもかかわらず工事の物理的制約等があるためZEB認証件数は極めて少なく、対策が更に遅れており、ZEB化の普及拡大への継続的な支援が必要である。同時に、気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症等への社会適応性の迅速な向上が強く求められており、レジリエンス強化型の建築物の整備が必要である。

事業の概要

①新築建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援／②既存建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援／③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）：民間建築物、テナントビル及び空き家等の既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援 ／④国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業：国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援／⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）：上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入・改修を支援／⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援／⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援／⑧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-6.4億円
2023年度58.9億円108.4億円
2022年度55.0億円110.6億円
2021年度60.0億円85.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接一般社団法人静岡県環境…6.4億円配分先熊本県玉東町ほか6.4億円配分先公益財団法人北海道環境…80万円

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省↓
直接ブロック A

一般社団法人静岡県環境資源協会

6.4億円

建築物等のZEB化事業等の遂行

1

一般社団法人静岡県環境資源協会

その他法人補助金等交付
6.4億円
配分・再委託（一般社団法人静岡県環境資源協会 より）
配分先ブロック B

熊本県玉東町ほか

6.4億円

間接補助事業者

1

玉東町

地方公共団体補助金等交付
2.0億円
2

岩内町

地方公共団体補助金等交付
1.1億円
3

社会福祉法人元気村

その他法人補助金等交付
1.1億円
4

アイシン開発株式会社

株式会社補助金等交付
5,710万円
5

株式会社良品計画

株式会社補助金等交付
4,730万円
6

有限会社対馬ビルサービス

有限会社補助金等交付
4,000万円
7

株式会社城ヶ倉観光

株式会社補助金等交付
2,350万円
8

帯広市

地方公共団体補助金等交付
2,250万円
9

大津市

地方公共団体補助金等交付
1,470万円
10

その他間接補助事業者

補助金等交付
1,220万円
11

福岡県南広域水道企業団

地方公共団体補助金等交付
840万円
配分・再委託（一般社団法人静岡県環境資源協会 より）
配分先ブロック C

公益財団法人北海道環境財団

80万円

サステナブル倉庫モデル促進事業等の遂行

1

公益財団法人北海道環境財団

その他法人随意契約（その他）
80万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は、「①新築建築物のZEB化支援事業」、「②既存建築物のZEB化支援事業」、「④国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業」、「⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業」及び「⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」において繰越事業を実施した。新築建築物のZEB化支援事業及び既存建築物のZEB化支援事業の中期アウトカムの活動実績に反映のとおり、一定の成果を得ることができた。その他の指標については、新規採択を行っていないため変化は現れていない。

改善の方向性

本事業における採択事例での成果等を、ZEBの普及促進のために活用していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本補助事業の成果を後継事業である、「建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業」において有効に活用する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

新築建築物におけるZEB化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の法定耐用年数【単年度】[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度94050.0165695.0176.17757
2021年度131175.0134972.0102.89461
2022年度99450.0118553.0119.20865
2023年度99450.0140890.0141.66918
アウトカム

新築建築物におけるZEB認証に対応した物件の占める割合の増加

測定指標：新築建築物の着工延床面積に占める、ZEB認証に対応した建築物の延床面積比率【単年度】[単位: ％]

年度別データを表示（2020〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度8.51.618.82353
2021年度10.15.251.48515
2022年度11.710.488.88889
2023年度13.44.3932.76119
2024年度15.017.77118.46667
アウトカム

波及効果も加味し、新築建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成

測定指標：波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】[単位: 万t-CO2]

年度別データを表示（2020〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度732.0292.139.90437
2021年度800.7314.739.30311
2022年度860.6332.538.63584
2023年度911.4--
2030年度1010.0--
アウトカム

既存建築物におけるZEB化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の法定耐用年数【単年度】[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度15525.031056.0200.03865
2021年度12375.014038.0113.43838
2022年度17550.026195.0149.25926
2023年度49725.025864.052.01408
アウトカム

建築物ストックにおけるZEB認証に対応した物件の占める割合の増加

測定指標：建築物ストック延床面積に占める、ZEB認証に対応した建築物の延床面積比率【単年度】[単位: ％]

年度別データを表示（2020〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度1.50.16.66667
2021年度1.70.169.41176
2022年度2.00.2814.0
2023年度2.20.198.63636
2024年度2.43.78157.5
アウトカム

波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成

測定指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量【2013年度からの累積】[単位: 万t-CO2]

年度別データを表示（2020〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度257.3148.557.71473
2021年度281.4160.356.96517
2022年度302.5175.958.14876
2023年度320.4--
2030年度355.0--
アウトカム

既存建築物省CO2改修支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始

測定指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[単位: %]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度100.083.983.9
2021年度100.091.991.9
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.087.887.8
アウトカム

既存建築物における省CO2改修支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2021〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度76570.067843.088.60259
2022年度25935.035803.0138.04897
2023年度18525.050735.0273.87314
アウトカム

国立公園内施設脱炭素化推進事業にて新規採択された施設の着実な運用開始

測定指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[単位: %]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度100.0100.0100.0
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.090.090.0
2023年度100.0100.0100.0
アウトカム

国立公園内施設脱炭素化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度10075.03143.031.19603
2021年度29120.029340.0100.75549
2022年度16900.036038.0213.2426
2023年度57460.06709.011.67595
アウトカム

上下水道・ダム施設省CO2改修支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始

測定指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[単位: %]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度100.0100.0100.0
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.071.471.4
2023年度100.0100.0100.0
アウトカム

上下水道・ダム施設における省CO2改修の件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度12600.024747.0196.40476
2021年度12600.05177.041.0873
2022年度12600.06351.050.40476
2023年度28800.037408.0129.88889
アウトカム

波及効果も加味し、上下水道・ダム分野全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成

測定指標：波及効果も加味した、上下水道・ダム分野全体におけるCO2削減量【単年度】[単位: 万t-CO2]

年度別データを表示（2020〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度109.959.854.4131
2021年度120.258.949.00166
2022年度129.2--
2023年度136.8--
2030年度152.0--
アウトカム

高機能換気設備等の導入支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始

測定指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[単位: %]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度100.082.082.0
2021年度100.078.078.0
2022年度100.087.087.0
2023年度100.088.888.8
アウトカム

高機能換気設備等の導入建築物件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加

測定指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数【単年度】[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度45864.042498.092.66091
2021年度12896.016385.0127.0549
2022年度33124.039848.0120.29948
2023年度28600.021775.076.13636
アウトカム

フェーズフリー省CO2独立型施設支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始

測定指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始となったないし運用開始可能と見込まれる件数の率【単年度】[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度100.094.094.0
2022年度100.063.063.0
2023年度100.077.877.8
アウトカム

フェーズフリー省CO2独立型施設件数を増加させることによるCO2削減量の増加

測定指標：支援した施設の単年CO2削減量（対 一般的な施設）×設備の法定耐用年数【単年度】[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2021〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度930.0776.083.44086
2022年度1800.01355.075.27778
2023年度750.01979.0263.86667
アウトカム

波及効果も加味し、当該市場全体におけるCO2排出削減量の積上げ

測定指標：波及効果も加味した、当該市場全体におけるCO2削減量【2021年度からの累積】[単位: t-CO2]

年度別データを表示（2021〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度142.049.034.50704
2022年度284.082.028.87324
2023年度426.0138.032.39437
2030年度1422.0--
アウトカム

自立型ゼロエネルギー倉庫のモデル蓄積

測定指標：本事業実施後、稼働開始している事業件数＜前身事業（2020年度）からの累積＞[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度23.0116.0504.34783
アウトカム

自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及による排出量削減

測定指標：CO2削減量（累積、自立普及後は波及的な効果も加味）＜2013年度基準＞[単位: t-CO2/年]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度47704.0--
2027年度62946.0--
2028年度78010.0--
2029年度92536.0--
2030年度107600.0--

※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

新築建築物におけるZEBの件数増加

測定指標：新築建築物ZEB化支援事業の新規採択件数（当該年度単年）[単位: 件]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度37.057.0154.05405
2021年度16.053.0331.25
2022年度21.039.0185.71429
2023年度39.049.0125.64103
アウトプット

既存建築物におけるZEBの件数増加

測定指標：既存建築物ZEB化支援事業の新規採択件数（当該年度単年）[単位: 件]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度9.09.0100.0
2021年度3.05.0166.66667
2022年度7.06.085.71429
2023年度17.011.064.70588
アウトプット

既存建築物における省CO2改修の件数増加

測定指標：既存建築物省CO2改修支援事業の新規採択件数（当該年度単年）[単位: 件]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度43.056.0130.23256
2021年度31.062.0200.0
2022年度15.021.0140.0
2023年度15.033.0220.0
アウトプット

国立公園内施設における脱炭素化の件数増加

測定指標：国立公園内施設脱炭素化推進事業の新規採択件数（当該年度単年）[単位: 件]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度44.05.011.36364
2021年度44.016.036.36364
2022年度50.010.020.0
2023年度34.06.017.64706
アウトプット

上下水道・ダム施設における省CO2改修の件数増加

測定指標：上下水道・ダム施設省CO2改修支援事業の新規採択件数（当該年度単年）[単位: 件]

年度別データを表示（2020〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度28.08.028.57143
2021年度15.06.040.0
2022年度16.07.043.75
2023年度16.09.056.25
アウトプット

高機能換気設備等の導入建築物件数増加

測定指標：高機能換気設備等の導入支援事業の新規採択件数（当該年度単年）[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度1600.0248.015.5
2022年度2200.0637.028.95455
2023年度550.0286.052.0
アウトプット

フェーズフリー省CO2独立型施設の件数増加

測定指標：フェーズフリー省CO2独立型施設支援事業の新規採択ハウス数（当該年度単年）[単位: ハウス数]

年度別データを表示（2021〜2023年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度39.031.079.48718
2022年度150.060.040.0
2023年度25.052.0208.0
アウトプット

自立型ゼロエネルギー倉庫の事例創出

測定指標：本事業にて採択した事業件数＜当該年度単年＞[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度10.01.010.0
2024年度0.0--
2025年度0.0--

※ アクティビティ（活動の記述）8件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人静岡県環境資源協会

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（R５）

6.1億円2費目 ▾
費目金額
事業費6.1億円
事務費80万円

玉東町

建築物のZEB化事業の遂行

2.0億円1費目 ▾
費目金額
事業費2.0億円

公益財団法人北海道環境財団

サステナブル倉庫モデル促進事業等の遂行

80万円1費目 ▾
費目金額
事務費80万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度