脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。

現状・課題

CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大の促進に当たっては、水素の供給コスト削減と、多様な分野における需要の創出を一体的に進める必要があるほか（※１）、地域資源（再生可能エネルギー、副生水素、廃プラスチック、家畜糞尿、下水汚泥、生活ごみ等）を活用した水素の製造・貯蔵・運搬・利活用の各設備とそれらをつなぐインフラネットワーク整備を通じた地域水素サプライチェーン構築を、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた実証モデルの構築を進めることにより、地域に根差した形で促進していくことが重要である。（※２）／そうした中、将来を見据えた「地域における水素サプライチェーンの構築」を目指し、地域連携・低炭素水素技術実証事業（2015年度～2021年度）において実証してきた結果、「地域における水素サプライチェーンの構築」は技術的に成立可能であるが、同時に「水素供給コストの低減」と「水素需要の拡大」の課題があることも分かった。／そのため、2020年度からは「水素供給コストの低減」に向けて既存のインフラを活用した実証事業を取組むほか、「水素需要の拡大」に対する改善策として水素サプライチェーンを構築するための設備機器やモビリティへの導入支援を行っているが、「水素供給コストの低減」や「水素需要の拡大」には至っておらず、引続き実証事業による横展開及び設備導入支援等による水素利活用の需要拡大に取り組む必要がある。／／なお、水素サプライチェーンが地域に根ざすためには自治体や地元事業者の参画が必要なことから、BCP（事業継続計画）及び経済波及効果等の水素付加価値を検討し、これらの結果を基に自治体等への支援を行うとともに、地域での水素利活用に関心を持つ自治体・企業等が参照し自治体間で共有できるよう、ウェブサイト等を通じて、地域資源を活用した地域水素サプライチェーン構築に関する各地のモデル実証事例や水素の基礎情報等を発信し（※２）、他地域への横展開を進めている。／／※１　地球温暖化対策計画（2021.10.22）／※２　水素基本戦略（2023.6.6）

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１については、これまで実施した実証事業のうち事業終了後に水素の利活用が継続されている割合が3割程度の状態が続いていることが分かった。アクティビティ２については、補助件数は増加していない一方で、CO2削減量は増加していることが分かった。アクティビティ３について短期アウトカムに示した上市製品はまだない。アクティビティ４について、長期アウトカムに示したCO2排出量削減目標達成事業者の割合が４割程度である。

改善の方向性

アクティビティ１については、後継事業にて需要増加につながるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、水素供給コストの低減に向けた実証事業を行う。アクティビティ２については、後継事業においても、引き続き事業者等のフォローを行いながら、CO2排出量削減に向けて、事業を管理していく。アクティビティ３について製品化に向けたフォローアップ及び上市後の製品数等を調査する。アクティビティ４についてCO2削減に向けて事業を継続中。なお、本事業については、2025年度で終了事業とする予定であったが、事業のリニューアルを行ったため、2024年度で終了とした事業となる。