地方消費者行政強化交付金

事業の目的

地方消費者行政強化交付金等の活用によって、消費生活センターの設置や消費生活相談員の確保等、地方公共団体における消費者行政の計画的・安定的な取組を促進することにより、地域の現場における対応力の強化を図り、「消費拡大」に資する「消費者の安全・安心」を幅広く確保する。

現状・課題

どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、消費者の安全・安心が確保される地域体制を全国的に維持・拡充することが重要な課題である。そのためには地方の自主性・自立性が十分発揮されることに留意しつつ、地方における計画的・安定的な取組を財政面から支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性・重要性に鑑み、引き続きの予算の必要性・効率性・有効性について精査していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

消費者行政の推進のためには地方消費者行政の充実・強化が不可欠であることから、本事業は極めて優先度の高い事業である。また、消費者庁は平成21年度から基金等を通じて、地方公共団体の取組の支援を行ってきた。その結果、15年間で消費生活センターは357箇所増加し、858箇所（令和６年４月時点）となるなど、着実な成果をあげてきているところであるが、小規模な地方公共団体を中心にいまだに消費者行政の下支えが必要な状況であり、本事業によって引き続き消費者の安全・安心の確保を図る必要がある。

改善の方向性

第５期消費者基本計画（令和７年３月18日閣議決定）を踏まえ、推進事業の終了によって身近な相談窓口の充実などこれまでの行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとともに、人口減少・高齢化の更なる加速、デジタル化等今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていく。