サイバーセキュリティ戦略本部等経費

事業の目的

本事業は、サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定。以下、「戦略」という。）において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。

現状・課題

不確実性が日々増大する現下の情勢変化や昨今の状況は、⑴サイバー空間における脅威の高まりに対応するためのインシデントの未然防止、⑵「公共空間化」によるリスクの広がりに対応するための地域・中小企業等のセキュリティ強化・支援、サイバー犯罪への対応強化による安全・安心の確保、⑶厳しさを増す安全保障環境の中での国際協力・連携の強化、を必要とするようなサイバー空間における様々な課題やリスクを顕在化させており、戦略に掲げる「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」の実現のためには、これらに適切に対応していくことが重要な政策課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

いずれのアクティビティも、必要な施策を確実に実施しており、定性的な目標を達成していた。これらアクティビティによって、戦略に定められている「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与」（海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携等）、「横断的施策」（サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査等）項目に沿い、施策を推進できた。

改善の方向性

上記事業を確実に実施することで、戦略に記載されている従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、(1)情報の自由な流通の確保、(2)法の支配、(3)開放性、(4)自立性、(5)多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護するといった目的に沿った施策を実施することとなることから、事業の早期執行に努める（契約準備、市場価格調査、入札公告期間の確保を図るなど）ことで、適切な事業実施に努める。