CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現には、抜本的な排出削減技術を普及させることが不可欠である。とりわけ、再エネ・省エネを最大限進めてもなお排出が避けられないCO2を回収して貯留・有効利用するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）は重要な技術の一つである。本事業では、我が国周辺水域におけるCO2貯留適地を精査するとともに、バイオマス発電所の排ガスからCO2の大半を分離回収する技術の実証等を推進し、環境の保全に配慮したCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の円滑な導入手法をとりまとめることを目的とする。また、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）の実証等を通じ、CCU技術を確立するとともに脱炭素・循環型社会モデルの構築を図る。加えて、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、海底下CCS事業が海洋環境に悪影響を及ぼさないよう適正に実施されることを確保するため、審査当局としてモニタリング技術及び合理的な制度のあり方の確立を図る。

現状・課題

温室効果ガスの排出削減目標を達成するためには、排出されたCO2を回収・有効利用・貯留する技術を確立し、脱炭素・循環型社会を構築することが必要である。実際に、国際機関が提示するレポート等ではカーボンニュートラルの達成にはCCUS技術が不可欠であり、その重要性が増していることが言及されている〈例：IEA” Energy Technology Perspectives” （2023年１月〉。ただし、CCUSに係わる技術には開発の初期段階の技術や高パフォーマンス化、低コスト化が必要な技術も多く〈例：IEA "CCUS in Clean Energy Transition"（2020年９月）〉、社会実装までに長時間を要することから、民間企業独自の取り組みでは困難であると考えられるため、CCUSの社会実装を見据えた議論を進めつつも、まずは礎となる技術開発を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、実装化などの次の段階へ進む上での課題・問題点を分析し、その結果を踏まえた改善策の検討を行うとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

各業務では外部有識者からなる委員会での意見を踏まえて適切に業務を遂行している。複数年度で実施する実証を行う業務では、中間評価などで事業の進捗等を評価し、評価結果を事業に反映させることで、適切な遂行・成果創出を実施している。

改善の方向性

2025年度が事業の最終年度に当たることから、適切な最終成果の取りまとめに向けて効率的・効果的に執行できるように努める。また、事業者のフォロー等を適時行うことで業務の繰越し発生を防ぐ。

外部有識者による点検

・　2050年度カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標の実現のためには、排出されたCO2を回収・有効利用・貯蔵するCCS技術、CCU 技術及びCCUS技術の確立は大変重要である。・　しかし、「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する委託調査が9件採択されているものの、現時点ではどの調査においても洋上圧入方式によるCCS実施を検討する事業者は確認されていない。CCU技術の社会実装事業についても同様である。　　当該事業は2025年度が最終年度であるため、次の事業に進む前に、まず2014年度から2025年度まで実施した調査結果を基に、実装化など次の段階に進めない課題・問題点など検証すべきである。