脱炭素移行支援関連拠出・分担金

事業の目的

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）。／これに向け、国際機関への拠出を行い、各機関で実施している取組の情報収集や日本の技術や制度等のアピールを通じて、海外での温室効果ガス排出削減をもたらすJCMプロジェクトの形成を促進する。

現状・課題

①2020年12月に決定された「インフラシステム海外展開に関する新戦略2025」では、「カーボンニュートラル」、「SDGsの達成」が新戦略の柱として位置づけられている。／②コベネフット（共通便益）・アプローチ型のJCM事業の案件発掘にあたり、国際機関が持つ各国または広域の動向およびその他関連情報を定期、不定期に入手することや、各所のステークホルダーとのパイプラインへのアクセスが必要不可欠である。／③途上国において技術ニーズの水準を向上させ、日本の優れた低炭素技術の普及・市場の拡大に資する人材を育成せねばならないとの課題があり、特に省エネ・廃棄物等の我が国の有する優れた脱炭素技術の海外展開を促進するための環境整備（制度構築支援）を行いたいため、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）に拠出し、その活動を通じて課題解消を図っているところ。／④気候変動対策と大気汚染防止のシナジーを実現して効率的にそれらの課題を解消するため、2012年４月に日本は短寿命気候汚染物質（SLCPs）削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（CCAC）に参加を表明、CCACに資金拠出を行うことで、そのSLCPs削減活動を通じたシナジー効果の実現を図っているところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、成果指標については、より効果が見えやすい指標を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

途上国における低炭素化の推進や温室効果ガスの排出削減への日本の貢献をアピールするとともに、日本が世界に誇る脱・低炭素技術の海外展開を促進している。

改善の方向性

一層JCMの実施を加速化するため、各種政府支援事業を継続的に実施することに加え、民間JCMの推進も含めて各種施策を実施する。

外部有識者による点検

・ 海外での温室効果ガス排出削減をもたらすJCMプロジェクトの形成を促進するため、国際機関へ拠出を行う本事業の必要性は十分理解できる。・ 長期アウトカムの成果目標は「JCMを通じた2030年までの累積の国際的な排出削減・吸収量」となっている。排出削減・吸収量を目標とすることは理解できるが、それとは別に5つの国際機関に拠出した拠出金がどのように使用され、それによりJCM 事業がどの程度実施されたかについても明らかにすべきである。