温室効果ガス関連情報基盤整備事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく各種取組等を確実に実施・運用するため、以下必要となる調査を実施するとともに、運用・管理体制の構築を目的とする。／／(1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業／本事業においては、温対法に基づく指針（排出削減等指針）及び指針に記載する対策の効率水準・コスト等のファクト情報を整理した上で、事業者が講ずべき有効な排出削減等対策を公表し、事業者による排出削減の取組を促進することを目的とする。／／(2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「SHK制度」という。）基盤整備事業／温対法に基づく「SHK制度」対象事業者による報告義務履行を徹底させるとともに、排出量情報を迅速に集計し、国民に分かりやすい形での結果公表を行うほか、排出量の集計・公表・分析等を通じて、事業者の自主的削減取組を促進する。／また、産業界の自主的な取組である低炭素社会実行計画について、各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討調査を行う。／／(3)カーボンプライシング調査事業／本事業は、成長志向型カーボンプライシングの制度設計及び円滑な運営に資するよう、最新の情報と研究機関等の研究結果等や、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の環境や経済への影響分析等、必要な文献調査・定量分析等を実施する。／／(4)J-クレジット制度運営・促進事業／本事業は地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）の分野横断的な施策に位置づけられているJ-クレジット制度を運用し、認証委員会等の開催やJ-クレジット登録簿システムの維持管理等を行うことで温室効果ガスの排出削減及び吸収の取組を促進する。／／(5)国別登録簿運営経費／本事業は、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジット（以下「クレジット等」という。）の保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理することで、継続的にクレジットの活用を可能とすることを目的とする。

現状・課題

(1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業／令和５年３月に、温対法に基づく告示として指針の全面改定を行った。／指針の活用に向けて、基礎情報として参考となる定量情報（効率水準・コスト等）を一覧表で整理したファクトリストや指針に沿った取組の勧めを整理した参考情報のさらなる拡充が必要。／／(2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業／事業者が自社の温室効果ガスの排出削減を達成するには、自社排出量を把握し削減項目を把握する必要がある。／令和４年度より運用を開始した省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（以下「EEGS」という。）について、事業者や関係府省庁担当者向けの周知、電子報告率の向上に資する施策の検討を実施し、事業者から報告いただいた報告内容を迅速に集計し公表するとともに、温室効果ガスの算定方法において追加で修正が必要な事項を調査・検討し有識者検討会で議論を行った上で、必要な政省令改正等を行い、見直し内容を事業者に周知する必要がある。／／(3)カーボンプライシング調査事業／カーボンプライシングについては、中央環境審議会地球環境部会「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」において、学識経験者や経済団体等を交えて議論が進められ、そうした結果も踏まえ、令和５年５月に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和５年法律第32号。以下「GX推進法」という。）が通常国会において成立するとともに、同年７月には同法に基づく脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（以下「GX推進戦略」という。）が閣議決定された。その後、排出量取引制度の本格稼働に向けては、GX実行会議での議論を経て、排出量取引制度の詳細設計や化石燃料賦課金の基本的な考え方等を盛り込んだ「GX2040ビジョン」が示され、令和７年２月には、それらの骨格を規定したGX推進法改正案が閣議決定されたところである。今後、制度の詳細設計など、「成長志向型カーボンプライシング構想」の更なる具体化が進められるところ、制度が排出削減等の環境保全に資するものとなるよう、本事業を通じて環境省として制度設計に関与していく必要がある。／／(4)J-クレジット制度運営・促進事業／地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）において定めている2030年度（令和12年度）までの累積認証量の最終目標値（1,500万t-CO2）を達成するために認証委員会を着実に開催し、プロジェクト登録数及び認証量を積み上げる必要がある。／／(5)国別登録簿運営経費／京都議定書締約国会合決定13/CMP.1附属書パラグラフ45、48に基づく口座情報・法人リスト（令和５年5月現在）より、国別登録簿に口座を有している法人数は400件以上であること、また京都議定書締約国会合決定13/CMP.1附属書パラグラフ47に基づくクレジット保有量（令和４年時点）も300万トン以上あることから、引き続き京都メカニズムの活用を可能にするため、国別登録簿を維持管理する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、温対法に基づく取組を着実に実施するため効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①(SHK)：EEGSの導入により、各事業所間省庁の作業削減ならびに集計データの早期公表が期待できるものの、電子報告率が8割、中小企業の報告は伸び悩む結果となった。アクティビティ②(低炭素社会)：2030年度目標の見直しは各業界団体にて実施が進んでいるものの、目標達成に向けた進捗は途上。事業としてフォローアップの継続は必要なものと思料。アクティビティ③(Jクレ)：令和6年度の認証実績は172万t-CO2であり、2030年度の目標達成に向けて順調に実績を積み上げている。一方で利用者からの問い合わせや相談等が大幅に増加しており、受付体制の拡充等が必要。アクティビティ④(国別)：登録簿システムの持続運用によりアクセス件数は一定程度維持され、クレジット移転量も目標値を超えている。この傾向を引き続き継続させる必要がある。アクティビティ⑤(指針)：指針普及に向けた説明会の開催を継続し、指針の引用率等から活用状況を把握する必要がある。

改善の方向性

アクティビティ①(SHK)：EEGSの周知活動、マニュアルの改訂、Web上でのEEGS操作説明会等を積極的に実施しEEGSの周知と電子報告率向上を推し進める。アクティビティ②(低炭素社会)：事業の実施に当たっては経費の低減を図り、効率的な事業の実施に努めていくこととする。アクティビティ③(Jクレ)：マニュアルの見直しやシステムの効率化、問い合わせ窓口の拡充等の対策を実施する。アクティビティ④(国別)：必要作業の明確化をすすめ、引き続き経費の低減を図り、効率的な事業の実施に努める。アクティビティ⑤(指針)：指針の情報拡充及び説明会の機会を増やし、指針の活用拡大に努める。