廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、廃棄物処理施設への高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーの有効活用を推進することにより、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、先進的な取組を全国的に周知して水平展開を図り、エネルギー利活用施設への民間資金の活用を推進し、地域循環共生圏の構築を促進する。

現状・課題

我が国では、近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、アウトカムのさらなる適正化を図ること。

事業所管部局による点検・改善

令和12年度までに政府のCO2の削減目標に向け、各年度においては概ね順調な成果が出ており、市町村等の要望を確認しながら、事業内容や事業費の精査を行った上で、目標達成に向けた効率的かつ効果的な予算配分を行う。

改善の方向性

引き続き、事業内容や事業費の精査を行った上で、間接補助事業者採択においては採択基準の見直しを行うなどの取組により効率的な予算配分を行っていく。

外部有識者による点検

・先進的な取り組みを補助するのはよいが、全国への水平展開の戦略や、いつまでに何か所に展開するかといった目標も設定すべき。民間投資の呼び水となるようにしないと、単なる補助事業の継続に終わってしまう。その意味で、事業の終了予定なしとするのではなく、出口戦略をつくり、補助事業の目標終了年度（事業目的達成年度）も設定すべきと考える。・補助事業によって発電効率が向上したとのエビデンスが必要。単に発電効率の実績を示すだけでは事業の成果を示すことにならない。当事業によるAdditionalityを示すことが重要。