地球温暖化対策推進法施行推進経費

事業の目的

本事業は、我が国のNDC達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づき策定した「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府実行計画」という。）における、温室効果ガス削減目標（2013年度比で、2030年度までに50%、2035年度までに65％、2040年度までに79％削減）を達成するため、政府実行計画及び各府省庁の実施計画に基づく各府省庁の取組の進捗状況に関し、点検・分析を行う。

現状・課題

2023年度の政府全体における調整後排出係数で計算した温室効果ガス排出量は、2013年度比で21.0%削減（前年度比3.0％増加）となっている。ここ2年にわたり政府の温室効果ガス排出量が増加しており、政府実行計画で定めた目標の実現に向け、各府省庁の取組状況をより詳細に把握し、削減に向けた取組を改善していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き政府実行計画の実施状況点検、計画に基づく取組の推進等を着実に進めていくこと。

事業所管部局による点検・改善

・政府全体の温室効果ガス排出量は、2022年度以降、増加傾向に転じている。・本事業は、温対法に基づく政府実行計画の進捗状況の点検・分析を行うものであり、その実施に当たっては経費の低減を図るべく総合評価入札を行い、効率的な事業の実施に努めている。

改善の方向性

・アクティビティについて、政府実行計画で定めた目標の実現に向け、各府省庁の取組状況をより詳細に把握し、削減に向けた取組を改善する。・事業の実施に当たっては、総合評価入札等の活用等により、引き続き経費の低減を図り、効率的な事業の実施に努めていく。