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科学技術振興費現状通り事業ID: 4669

各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発

国土交通省総合政策局技術政策課開始: 2021年度

2025年度当初予算

4,270万円

2024年度執行: 4,140万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日本においてSBASは2020年4月から準天頂衛星「みちびき3号機」を利用した測位補強サービスが開始されるとともに、今後準天頂衛星7機体制化に合わせたさらなる高精度なSBAS整備に着手するなど、更なる活用が期待されているところ。欧州では、SBASは2011年より国際標準に基づき、主に航空機の衛星航法に利用されているが、その用途を航空以外の領域(船舶・鉄道・自動車など)へ拡張する取組が進められている。また、2017年には衛星測位に関する日欧協力取決め(Cooperation Arrangement)の署名がなされ、準天頂衛星(QZSS)-Galileoを利用した自動運転、船舶、鉄道、航空等の分野における産業・技術協力が進みつつある。/これを踏まえ、日本でもSBASの利活用を複数の交通モードの分野へ拡張することを目的に、航空以外のモードに適した衛星測位情報等の提供方法についての検討を行い、技術開発を実施する。

現状・課題

現在、SBASについては、主に航空分野で利用されており、他の交通モードの利用を促進するため、汎用性のある提供方法を構築することが必要。/加えて提供方法に合わせた受信機やアプリケーション開発も必要になってくるところ、その利活用によるメリットを民間企業が早期に享受できるよう、国が主導して提供システムのプロトタイプを開発し、民間企業の技術開発を推進することが必要。/また、航空以外の他の交通モードの利用ではトンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策が必要。

事業の概要

SBAS測位補強情報の他の交通モード展開の技術開発・実証/・SBAS測位補正技術を適用し、各種交通モードに適した信頼性の高い位置情報の取得を可能とするデータ提供システムの実証(SBASを活用したデータ提供システムの実証)及びSBASデータ提供システムに蓄積された測位補正データを活用したさらなる利用分野拡充の検討を行う。また、次世代SBAS実証システムを用いた実証及び検討も行う。/・トンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策のための検討を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,270万円-
2024年度4,270万円4,140万円
2023年度4,300万円3,290万円
2022年度4,270万円3,900万円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接一般財団法人航空保安無線システム協会4,140万円配分先イエローテイル・ナビゲーション株式会社600万円配分先株式会社ニコン・トリンブル450万円配分先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研…100万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

一般財団法人航空保安無線システム協会

4,140万円

調査及び研究開発の実施等

1

一般財団法人航空保安無線システム協会

一般競争契約(最低価格)
4,140万円
配分・再委託一般財団法人航空保安無線システム協会 より)再委託
配分先ブロック C

イエローテイル・ナビゲーション株式会社

600万円

ネットワーク型SBAS受信機の試作支援ほか

1

イエローテイル・ナビゲーション株式会社

株式会社その他
600万円
配分・再委託一般財団法人航空保安無線システム協会 より)再委託
配分先ブロック D

株式会社ニコン・トリンブル

450万円

測位システムPOS LV搭載実験車両の提供と運行ほか

1

株式会社ニコン・トリンブル

株式会社その他
450万円
配分・再委託一般財団法人航空保安無線システム協会 より)再委託
配分先ブロック B

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所

100万円

L5 SBASメッセージの配信ほか

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人その他
100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

修正した長期アウトカムなど、引き続き目標の達成に向けて取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本施策は、宇宙利用等により公共交通の安全性に資するものであり社会的ニーズに対応している。また本施策は、特定の地域のみを対象としたものではなく、わが国全体の交通システムに係る安全性・信頼性の高い技術の確立を目的としているため、国が実施する必要がある。今年度の取組に関しては、アクティビティ101において、各種交通モードにSBASの利用拡大を目指した実証・検討を行い、その方向性を示すことができた。

改善の方向性

施策効果の発現とリンクするよう、長期アウトカムを修正した。目標最終年度での長期アウトカムの目標達成に向け、より効果的な施策となるよう留意しつつ引続き事業を実施する。

外部有識者による点検

-

所見を踏まえた改善点・反映状況

修正した長期アウトカムを含め、より効果的な施策となるよう留意しつつ引続き事業を実施する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

SBASサービス提供に関するシステムの受信精度等の検証

測定指標:受信精度等を検証した交通モード(使用態様で分類)の個数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトカム

各種交通モードで搭載する受信機に求められる要件の明確化

測定指標:搭載する受信機に求められる要件を明確にした交通モード(使用態様で分類)の個数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発

測定指標:各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.01.0-
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人航空保安無線システム協会

令和6年度 SBASの他の交通モードでの利活用に向けた調査研究業務

4,140万円5費目 ▾
費目金額
人件費1,260万円
再委託費1,140万円
一般管理費1,050万円
その他原価680万円
直接経費10万円

イエローテイル・ナビゲーション株式会社

SBAS測位補強情報を他の交通モードへ展開するための技術開発調査及び実証

600万円1費目 ▾
費目金額
委託業務費600万円

株式会社ニコン・トリンブル

SBAS測位補強情報を他の交通モードへ展開するための技術開発調査及び実証

450万円1費目 ▾
費目金額
委託業務費450万円

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

SBAS測位補強情報を他の交通モードへ展開するための技術開発調査及び実証

100万円1費目 ▾
費目金額
委託業務費100万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。