基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費

事業の目的

造船法及び海上運送法に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

現状・課題

令和６年度末現在、造船法に基づく事業基盤強化計画については42件58社の計画認定がされており、海上運送法に基づく特定船舶導入計画については外航船で30件30隻、内航船で48件50隻の計画認定がされている。今後も認定件数は増加することが見込まれているところ、引き続きこれら認定計画に基づき実施される事業への貸付けに必要な資金について、公庫が円滑かつ着実に指定金融機関に貸し付けることができるようにしておく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

予算執行上特段の問題はない。

改善の方向性

予算執行上特段の問題はない。