消費者教育・普及啓発

事業の目的

消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないこと及び被害に遭った際に救済できるように教育することに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。

現状・課題

〇成年年齢引下げやデジタル化の進展等により、幅広い世代において消費者被害増加のリスクがある。／〇消費者被害の防止・減少のため、ライフステージに応じた、社会人も含めた切れ目のない消費者教育の推進が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

消費者被害に遭わない、未然に防ぐことができる自立した消費者の育成を図るために、引き続き消費者教育の有効的かつ効率的な普及啓発に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

消費者教育基本方針に基づき、関係省庁と連携して周知・啓発に取り組んだほか、消費者力育成強化のための教材の活用促進を行った。消費者庁ウェブサイトやポータルサイト、SNS等を幅広く活用し、有効かつ効率的な普及啓発に努めた。

改善の方向性

引き続き効率的な執行に努め、事業の優先順位を見極めつつ実行してまいりたい。