二国間の連携強化に向けた会議等の開催

事業の目的

訪日外国人旅行者に関する我が国の目標値の達成に向けて、各国・地域とのネットワークを構築強化し、意見交換等を活発にすることにより、双方向の観光交流を更に促進することが急務となっている。／二国間協議を行うことによって観光当局間の関係を修復・強化し、今後の国際観光の在り方等についての認識の共有・課題解決等を図り、円滑な相互交流の再開、迅速な回復、更なる拡大につなげる。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の影響で、コロナ前（2019年）には3,188万人であった訪日外国人旅行者数、4.8兆円であった訪日外国人旅行消費額はいずれも大幅に減少したが、2024年の訪日旅行者数は3,687万人、旅行消費額は8.1兆円となり、訪日者数・消費額ともに過去最高を大きく更新した。こうした成長軌道を更に確固たるものとすると同時に、地方への誘客と消費額の拡大を進めていく必要があり、観光立国推進基本計画に掲げられた各種目標を達成するためには、各国・地域とそれぞれに応じた段階での協議を実施し、更なる相互交流の拡大に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの事業の成果を検証した上で、より効果的・効率的な事業実施に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度における二国間協議の実施については、協議国との調整が難航したことによって、見込みよりも少なくなった。相互交流の拡大は国民や社会、さらには相手国からも繰り返し強く求められているところであり、引き続き二国間協議を行うことにより政府が主導して観光交流の促進に向けた課題解決に取り組み、他国・地域との連携を強化していく必要がある。

改善の方向性

二国間協議等の実施に向けた開催時期の調整・設定について、相手国と密にやり取りをすることで、目標年度の確実な開催・達成に向け、引き続き取り組む。