水門・陸閘等の持続可能な運営方策の検討に必要な経費

事業の目的

本事業は、維持管理費の低減や現場操作の担い手確保に資する事例集を全国の海岸管理者へ提供し、水門・陸閘等の持続可能な運営を支援することを目的としている。

現状・課題

堤防等の開口部に設けられた水門・陸閘等は、津波や高潮等の災害から背後地を守る観点から重要な施設であるが、これらの施設の一部は自動化・遠隔操作化がなされているものの、多くは操作員が施設近傍で操作を行う必要がある。／東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多数の現場操作員が犠牲となり、これを受け、平成26年海岸法改正により、海岸管理者による操作規則の策定が義務化され、操作員の安全確保を最優先としたうえで、迅速・確実に操作を行うこととされている。／水門・陸閘等の運用については、施設の統廃合や常時閉鎖化を進めるとともに、津波来襲時に操作員の退避時間の確保が困難と想定される場合等は、必要に応じ自動化・遠隔操作化を図ることとしているが、自動化・遠隔操作化には初期の整備費と継続的な維持管理費が発生することや、現場操作員を配置する場合でも、今後は高齢化により現場操作の担い手を適切に確保していくことが困難になることが考えられる。／このため、水門・陸閘等の適切な維持管理体制の構築が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了後においても、水門・陸閘等の安全・確実な維持管理体制の確保は引き続き重要な課題であり、本事業の成果も活用しながら、継続して実効性のある方策の検討・実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、津波や高潮災害を防止・軽減する観点から重要な施設である水門・陸閘等を対象に、海岸管理者による適切な維持管理体制の構築に資する重要なものである。本事業を含む水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保に資する取組を推進することで、短期アウトカム指標である「大規模地震が想定されている地域における、水門・陸閘等の安全な閉鎖体制（統廃合や常時閉鎖、また自動化・遠隔操作化等）の確保率」は、令和元年度の77％から2023年度の85％へと伸びているが、水門・陸閘等の持続可能な運営に向けて本事業は必要不可欠であり、長期アウトカム指標の進捗に効果を発揮するものである。

改善の方向性

引き続き、本事業で作成した成果等を活用しながら、水門・陸閘等の安全・確実な閉鎖体制の確保に向けた取組を推進していく。