2025年度当初予算
373.4億円
2024年度執行: 283.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援することで、住宅・建築物の脱炭素化を推進することを目的とする。
現状・課題
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されており、住宅・建築物分野においては、他分野に比べて大きい、温室効果ガス58％削減（2013年度比）を行う必要がある。この目標の達成のため、住宅・建築物分野においても、引き続き省エネルギー化や炭素貯蔵効果の高い木材利用の拡大に向けた取組を推進する必要がある。
事業の概要
カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、BIMと連携したLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施、省エネ性能が高い住宅の新築や、既存住宅の改修による省エネ性能等の確保、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の整備等を総合的に支援する。／①LCCM住宅整備推進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う／②地域型住宅グリーン化事業 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行う／③優良木造建築物等整備推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う／④長期優良住宅化リフォーム推進事業 良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う／⑤住宅エコリフォーム推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う／⑥こどもエコすまい支援事業 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行う／⑦建築GX・DX推進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と、それを加速させるための建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援する
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 373.4億円 | - |
| 2024年度 | 447.1億円 | 283.5億円 |
| 2023年度 | 279.2億円 | 318.7億円 |
| 2022年度 | 175.3億円 | 11.9億円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック S株式会社博報堂
202.6億円
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援に係る事務
株式会社博報堂
配分先ブロック W一建設株式会社ほか
188.6億円
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得の実施
一建設株式会社
株式会社アイ工務店
株式会社アーネストワン
住友林業株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社一条工務店
大和ハウス工業株式会社
タマホーム株式会社
住友不動産株式会社
旭化成ホームズ株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）140.3億円
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配分先ブロック T株式会社博報堂プロダクツほか
13.9億円
補助事業における審査・周知・広報関連業務
株式会社博報堂プロダクツ
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社コミュニケーション科学研究所
さくら情報システム株式会社
プロティビティ合同会社
配分先ブロック U株式会社トムスエージェンシーほか
10.6億円
補助事業における審査関連業務
株式会社トムスエージェンシー
株式会社セレブリックス
キャリアリンク株式会社
株式会社ＴＥＮＤＡ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
株式会社ＳＨＩＦＴ
株式会社ＲＨＥＭＳ Ｊａｐａｎ
ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社
コンプライアンス・データラボ株式会社
プロティビティ合同会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,800万円
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配分先ブロック V株式会社MAYA STAFFINGほか
1.4億円
補助事業における審査関連業務
株式会社ＭＡＹＡ ＳＴＡＦＦＩＮＧ
株式会社ねこまた
株式会社ヒューマン・ネットワーク
株式会社ＧＡ ＨＯＵＳＥ
一般社団法人環境共生まちづくり協会
直接ブロック D一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
21.3億円
省エネ性能等に優れた木造住宅の整備に係る事務
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
配分先ブロック E木造版ECI普及推進協議会ほか
19.9億円
省エネ性能等に優れた木造住宅の整備の実施
木造版ＥＣＩ普及推進協議会
一般社団法人愛媛県中小建築業協会
特定非営利活動法人木の家だいすきの会
有限会社シバタ建設
杉森建設株式会社
株式会社すぎはら
株式会社エイチエスホーム
株式会社オリエンタルハウジング
株式会社セキホーム福島
株式会社風間建築事務所
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）19.7億円
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直接ブロック M一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
20.9億円
良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援に係る事務
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
配分先ブロック N京浜管鉄工業株式会社ほか
19.5億円
良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームの実施
京浜管鉄工業株式会社
鹿島建物総合管理株式会社
株式会社アール・エヌ・ゴトー
三和建装株式会社
建装工業株式会社
日本総合住生活株式会社
住友不動産株式会社
株式会社ＮＥＯ
株式会社凌霄
株式会社ＹＫＫ ＡＰラクシー
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4.0億円
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直接ブロック X大日本印刷株式会社
10.8億円
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援に係る事務
大日本印刷株式会社
配分先ブロック Y株式会社DNPコアライズほか
9.8億円
補助事業における審査・周知・広報関連業務
株式会社ＤＮＰコアライズ
株式会社電通総研
トランス・コスモス株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社オノフ
株式会社ユートピアコースト
株式会社ユー・シー・エル
株式会社ステージ
株式会社ＤＮＰデータテクノ
株式会社ＤＮＰプランニングネットワーク
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）970万円
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配分先ブロック Z株式会社電通総研ITほか
6,820万円
補助事業における審査・周知・広報関連業務
株式会社電通総研ＩＴ
株式会社ディーネット
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社
株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズ
株式会社Ｂ・Ｓ・Ｌ
直接ブロック H一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
8.8億円
木造の中高層住宅・非住宅建築物についての優良なプロジェクトに係る事務
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
配分先ブロック I岩谷産業株式会社ほか
8.5億円
木造の中高層住宅・非住宅建築物についての優良なプロジェクトの実施
岩谷産業株式会社
株式会社良品計画
日産ネットワークホールディングス株式会社
相鉄不動産株式会社
花王株式会社
医療法人三世会
株式会社ＹＵＫＡＩＧＯ
ＥＢＩＮＡＸ株式会社
個人Ａ
社会福祉法人ベテスダ奉仕女母の家
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.1億円
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直接ブロック F一般社団法人木を活かす建築推進協議会ほか
6.2億円
省エネ性能等に優れた木造住宅の整備に係る事務・評価・普及・広報
一般社団法人木を活かす建築推進協議会
一般財団法人住宅産業研修財団
配分先ブロック G一般社団法人JBN・全国工務店協会ほか
3.2億円
省エネ性能等に優れた木造住宅の整備に係る普及・広報
一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会
一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会
全国建設労働組合総連合
一般社団法人全国木造建設事業協会
一般社団法人富士山木造住宅協会
一般社団法人全国古民家再生協会
愛知県建設団体協議会
一般社団法人東北建設技能協会
一般社団法人日本ＣＬＴ協会
一般社団法人北海道ビルダーズ協会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,910万円
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直接ブロック C株式会社日建学院ほか
5.0億円
LCCM住宅等に関する普及・広報事業
株式会社日建学院
一般財団法人日本建築防災協会
株式会社電通
不動産情報サイト事業者連絡協議会
一般社団法人日本サステナブル建築協会
直接ブロック A株式会社ＵＲリンケージほか
2.4億円
LCCM戸建て住宅についてのプロジェクトに係る事務、評価
株式会社ＵＲリンケージ
一般社団法人環境共生まちづくり協会
配分先ブロック Bエコワークス株式会社ほか
1.9億円
LCCM戸建て住宅についてのプロジェクトの実施
株式会社石田屋
エコワークス株式会社
トヨタホーム岐阜株式会社
ヤマト住建株式会社
有限会社山野内建設
株式会社建築工房小越
アイ・ホーム株式会社
ディー・アンド・エイチ株式会社
アエラホーム株式会社
パズルハウス株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,650万円
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直接ブロック JYKK不動産株式会社
1.6億円
木造の中高層住宅・非住宅建築物についての優良なプロジェクトの実施
ＹＫＫ不動産株式会社
直接ブロック L公益財団法人日本住宅・木材技術センターほか
1.6億円
木造建築物等に関する普及・広報
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
一般社団法人日本ＣＬＴ協会
一般社団法人木を活かす建築推進協議会
一般社団法人新都市ハウジング協会
直接ブロック O株式会社市浦ハウジング＆プランニングほか
9,380万円
良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援に係る評価
株式会社市浦ハウジング＆プランニング
国立研究開発法人建築研究所
直接ブロック P一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
6,300万円
良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームに関する普及・広報
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会
直接ブロック K一般社団法人木を活かす建築推進協議会
4,790万円
木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに係る評価
一般社団法人木を活かす建築推進協議会
直接ブロック Q株式会社ＵＲリンケージ
2,880万円
住宅に対するZEHレベルの高い省エネ性能への改修への支援に係る事務・評価
株式会社ＵＲリンケージ
配分先ブロック R株式会社淺沼組ほか
870万円
住宅に対するZEHレベルの高い省エネ性能への改修を実施
株式会社淺沼組
住友林業株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
住宅・建築物分野におけるカーボンニュートラルの実現に向け、社会経済情勢の変化等に応じて、効果的かつ社会ニーズを捉えた事業となるよう、必要な見直しを検討するべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や既存住宅の改修等を総合的に推進することで、2030年の温室効果ガス46％削減に向けて、住宅・建築物分野の取組を加速化するため、必ずしも規制措置では実現が難しい政策目的に対応するための事業であり、事業実施の必要性が高い。2024年度の活動実績について、省エネ性能の高い新築・リフォームの実施においては、主に令和5年度補正予算と一体的に行っていた「子育てエコホーム支援事業」において、当初の想定戸数を下回ったが、補正予算事業と合わせた戸数は、補正予算事業および本事業の目標値を合計した戸数を上回っている。また、非住宅建築物等の木造化については、当初見込みを下回っているが、予算を繰り越して実施される件数を含めれば、当初見込みと同程度の実績となる。
改善の方向性
今後の住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上に向け、引き続き建築BIMの普及やLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施、省エネ性能が高い住宅の新築や、既存住宅の改修による省エネ性能等の確保、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の整備等を総合的に支援する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
所見を踏まえ、社会経済情勢の変化等に応じ、効果的かつ社会ニーズを捉えた事業のあり方を検討する。
成果指標・目標値・実績値
2025年度に省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を22.4％に引き上げる
測定指標：省エネ基準に適合する住宅ストックの割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 15.8 | - |
| 2022年度 | - | 17.5 | - |
| 2023年度 | 19.5 | 19.4 | 99.48718 |
| 2024年度 | 20.9 | - | - |
| 2025年度 | 22.4 | - | - |
2025年度末までに、BIM活用も含めLCA算定に取り組む事業者数を30事業者とする
測定指標：LCA算定に取り組む事業者数（BIM活用型・LCA単独型）[単位: 社]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
2025年度末までに、建築BIMの活用事業者数を700事業者数とする。
測定指標：BIM活用事業者登録制度の登録者数[単位: 者]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 700.0 | - | - |
住宅･建築物分野におけるCO₂排出量を2030年度の目安として58％削減（2013年度比）
測定指標：2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率[単位: %]
年度別データを表示（2020〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 21.0 | - |
| 2021年度 | - | 22.0 | - |
| 2022年度 | - | 24.0 | - |
| 2023年度 | - | 30.0 | - |
| 2030年度 | 58.0 | - | - |
2030年度までに建築用材の利用量を26百万㎥にする。
測定指標：建築用材（製材用材、合板用材）の利用量[単位: 百万㎥]
年度別データを表示（2020〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 16.0 | - |
| 2021年度 | - | 18.0 | - |
| 2022年度 | - | 18.0 | - |
| 2023年度 | - | 16.0 | - |
| 2030年度 | 26.0 | - | - |
省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームの実施
測定指標：事業実施戸数（住宅）[単位: 戸]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 16424.0 | 1061.0 | 6.46006 |
| 2023年度 | 17019.0 | 29757.0 | 174.84576 |
| 2024年度 | 53000.0 | 32074.0 | 60.51698 |
| 2025年度 | 6313.0 | - | - |
非住宅建築物等の木造化
測定指標：事業実施件数（建築物）[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 9.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 39.0 | 13.0 | 33.33333 |
| 2024年度 | 27.0 | 9.0 | 33.33333 |
| 2025年度 | 22.0 | - | - |
建築物において、BIM活用も含めLCA算定の普及を目指す
測定指標：LCA算定に係る取組件数（BIM活用型・LCA単独型）[単位: 件]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 200.0 | - | - |
建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を建築する建築プロジェクトの実施
測定指標：事業実施件数（補助対象建築物の完了実績件数）[単位: 件]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 350.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社博報堂
補助事業に関する事務
202.6億円2費目 ▾
株式会社博報堂
補助事業に関する事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 188.6億円 |
| 庁費 | 13.9億円 |
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
補助事業に関する事務
51.0億円12費目 ▾
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
補助事業に関する事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 19.9億円 |
| 庁費 | 8,230万円 |
| 人件費 | 5,000万円 |
| 旅費 | 100万円 |
| 補助金 | 8.5億円 |
| 人件費 | 2,500万円 |
| 庁費 | 960万円 |
| 旅費 | 70万円 |
| 補助金 | 19.9億円 |
| 人件費 | 6,520万円 |
| 庁費 | 3,060万円 |
| 旅費 | 20万円 |
株式会社博報堂プロダクツ
補助事業に関する事務
12.7億円1費目 ▾
株式会社博報堂プロダクツ
補助事業に関する事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 12.7億円 |
大日本印刷株式会社
補助事業に関する事務
10.8億円3費目 ▾
大日本印刷株式会社
補助事業に関する事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 10.6億円 |
| 人件費 | 8,640万円 |
| 補助金 | -6,180万円 |
一建設株式会社
補助事業の実施
7.5億円1費目 ▾
一建設株式会社
補助事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 7.5億円 |
一般社団法人木を活かす建築推進協議会
補助事業に関する事務・評価
5.5億円4費目 ▾
一般社団法人木を活かす建築推進協議会
補助事業に関する事務・評価
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 3.2億円 |
| 庁費 | 1.4億円 |
| 人件費 | 8,910万円 |
| 旅費 | 110万円 |
京浜管鉄工業株式会社
補助事業の実施
4.4億円1費目 ▾
京浜管鉄工業株式会社
補助事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.4億円 |
株式会社トムスエージェンシー
補助事業に関する事務
4.2億円1費目 ▾
株式会社トムスエージェンシー
補助事業に関する事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 4.2億円 |
株式会社ＤＮＰコアライズ
補助事業に関する事務
3.9億円1費目 ▾
株式会社ＤＮＰコアライズ
補助事業に関する事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 3.9億円 |
株式会社日建学院
補助事業の実施
2.4億円3費目 ▾
株式会社日建学院
補助事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 1.8億円 |
| 人件費 | 5,120万円 |
| 旅費 | 670万円 |
※ 上位10グループを表示（残り14グループ）
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。