情報収集衛星の研究・開発

事業の目的

政府は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の導入について、平成10年12月に閣議決定を行った。この閣議決定において、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入することが決まり、その後も、情報収集衛星の開発等を継続的に行い、政府の情報収集機能の強化を図ることとしている。

現状・課題

国家安全保障戦略（令和4年12月16日閣議決定）等で指摘されているとおり、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。／我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化が求められる中、画像情報を収集する手段である情報収集衛星についても、その機能の拡充・強化を図る必要がある。具体的には、機数増の着実な実施、高精度・高画質な画像情報の収集、情報伝達速度の向上等を通じた情報収集能力の強化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

情報収集衛星の開発等に当たっては、設計の共通化、既存技術の活用及び部品・専用治工具の共通化によりコストの削減に努める等、効率化を図っている。情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理に必要な情報収集のために効果的かつ効率的に活用されており、政府の情報収集手段として成果を挙げている。政府の情報収集機能を一層強化するために、引き続き適切な効率化に努めながら、情報収集衛星の研究・開発を行う必要がある。

改善の方向性

令和６年度行政事業レビューの所見を踏まえ、事業の実効性を考慮しつつ、競争性の確保に留意した予算の効果的・効率的な執行に努めるとともに、事業の性質や特殊性を勘案した調達方法の検討を行い、随意契約の合理性・妥当性を確保していく。また、実施要領に基づく制度調査及び額の確定調査を継続するとともに、新たに開発に着手する衛星調達については、委託先において衛星の技術的難易度等を勘案し、より価格面の要素に重点を置いた選定を行うなど、効率的な情報収集衛星の研究・開発を継続的に取り組む。