港湾関係災害復旧事業費

事業の目的

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

現状・課題

異常気象や大規模地震等により、港湾施設の被害が毎年発生している。一方、被害額や被災件数は、災害の規模や回数等により大きく変動するため、事前に必要な復旧事業費を推定することが難しい。このような背景の元、必要な復旧事業費を確保して被災港湾施設の機能を速やかに回復する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

迅速な災害復旧を支援するため、引き続き、申請などの事務手続等の負担軽減や、採択された災害復旧事業の予算措置の迅速化等に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

災害復旧事業は民生安定のため、より迅速な取組が求められるとともに、公共事業として効率的に執行を図る必要がある。地域一帯で被災した場合、国及び県など各機関の所管施設の復旧については、連携した対応を行っている。採択に必要な申請書の事例や参考資料、申請書作成の留意点を地方整備局等や都道府県に情報共有し、災害後に迅速に採択できるように努めている。地方公共団体が実施する災害復旧事業については、迅速な復旧につなげるため、負担法制度の周知を図るとともに、国・地方公共団体ともに業務の軽減となる書類の減量化、打合せのオンライン化を図るなど、迅速で柔軟な対応に努めている。

改善の方向性

迅速な災害復旧を行う必要があるため、業務の軽減または簡素化に更に努める。