2025年度当初予算
50万円
2024年度執行: 70万円
事業の目的・概要
事業の目的
軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、戦傷病者等が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船へ乗車船した場合の無賃取扱いについて援護を行うことを目的とする。
現状・課題
軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、戦傷病者等が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船へ乗車船した場合の無賃取扱いについて援護を実施している。
事業の概要
戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）の規定に基づき、戦傷病者及びその介護者が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船に無賃で乗車船した場合の運賃について、国が負担する。また、旅客鉄道会社において実施している当該者に係る特別急行料金及び普通急行料金の無賃取扱いについても、同法の趣旨及び旅客鉄道会社の負担軽減の見地から、その一部を国が負担する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 50万円 | - |
| 2024年度 | 70万円 | 70万円 |
| 2023年度 | 60万円 | 60万円 |
| 2022年度 | 40万円 | 40万円 |
| 2021年度 | 300万円 | 300万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A西日本旅客鉄道株式会社ほか
70万円
戦傷病者等が当該支払先の鉄道又は連絡船に乗車船した場合の無賃取扱い
西日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き適切な事業の実施に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
戦傷病者特別援護法に基づく負担金であり、義務的経費となっている。
改善の方向性
先般の所見を踏まえ、引き続き利用者数を把握し、公表することにより事業の透明化に努める。 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車船者数（単位：延人） 2021年度 673人、2022年度 88人、2023年度 142人、2024年度 179人
所見を踏まえた改善点・反映状況
利用実績を踏まえ、引き続き、適切な事業の実施に努めることとする。
成果指標・目標値・実績値
国が負担すべき戦傷病者等の乗車船運賃等を負担する。
測定指標：戦傷病者等のJR旅客6社の鉄道等への無賃乗車船者数[単位: 延人]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 673.0 | - |
| 2022年度 | - | 88.0 | - |
| 2023年度 | - | 142.0 | - |
| 2024年度 | 179.0 | 179.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 116.0 | - | - |
国が負担すべき戦傷病者等の乗車船運賃等をすべて国費負担する。
測定指標：国が負担すべき戦傷病者等の無賃乗車船運賃等の国費負担率[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
西日本旅客鉄道株式会社
戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道又は連絡線への乗車船についての無賃取扱い
40万円1費目 ▾
西日本旅客鉄道株式会社
戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道又は連絡線への乗車船についての無賃取扱い
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 負担金 | 40万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。