官庁営繕費

事業の目的

防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化等を図るとともに、既存官庁施設の老朽化が急速に進んでいる中、危険箇所の解消を図りながら官庁施設をより長く安全に利用することを目的とする。

現状・課題

耐震性能の不足等により、大規模地震時に来訪者等の人命の安全確保や災害時の活動拠点としての機能の発揮に問題がある。また、既存官庁施設の老朽化が急速に進んでおり、現在、築後30年を経過した官庁施設が５割強となっている。／なお、アクティビティ①の「官庁施設の耐震化」の活動については、防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化等を図るため、官庁施設の耐震化を推進してきたところであるが、既存官庁施設の急速な老朽化が課題となっていることから、後継の活動目標として、防災拠点となる官庁施設の防災拠点機能を確保するため、老朽化対策等を実施することを検討している。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和５年から６年にかけて、執行率がわずかに上昇したが、依然として低水準にあるので、原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、引き続き事業を実施しており、令和6年度の実績値が97.6%となっており、0.7%進捗しているが、一部施設の耐震化の工事等に期間を要しており、目標年度に目標値の達成は困難であることが見込まれる。・アクティビティ②について、順調に事業を実施している。

改善の方向性

アクティビティ①について、引き続き、期間を要している耐震化の工事を実施するとともに、各施設の耐震基準を満足するため、関係者との調整を実施する。