海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進

事業の目的

本事業は、大きな成長が見込まれるアジアを中心とした海外におけるインフラ市場において、我が国の優れたインフラ関連産業が他国企業に対して競争できる体制を整え、成長の果実を取り込むため、官民連携による海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得を促進し、インフラ海外展開を「成長のエンジン」の１つに位置づけ、我が国企業が2030年に45 兆円のインフラシステムを受注するという政府目標を達成することを目的とする。

現状・課題

人口減少により、国内インフラ需要が減少し、インフラ産業の国内受注高は減少が予想される。一方、アジアを中心とした新興国では経済成長・所得向上により、引き続きインフラ整備等への大きな需要が発生しており、世界全体での旺盛なインフラ整備需要が見込まれている。（約8520兆円　2000‐2030年累計予測 出典：OECD）我が国建設業が持つ優れた技術を活かして、世界の成長市場へ展開を図ることは、我が国経済の持続的な成長を実現していく観点からも非常に重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業による調査やセミナー等が案件につながった場合とつながらなかった場合、それぞれについて要因分析を行うことで、効果的かつ戦略的に本事業を執行してもらいたい。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットに設定している途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議は年々増加傾向にあり、各国における二国間・多国間関係の強化につなげることが出来ている。短期アウトカムについては、昨今の労務費増に伴い案件形成業務自体の発注件数が減少傾向であり、継続業務の選定をおこなって発注せざるをえない状況であるが、少ない業務の中で深堀が出来ている。中期アウトカムについては、本邦企業に海外案件情報の提供を実施するなど、入札数増加に向けた取り組みを行っているが、前年から実績数が横ばいである。長期アウトカムの指標に設定している海外インフラ受注額ついては目標値を達成しており、本邦企業が堅実な入札を行い受注に至っていることが伺える。

改善の方向性

相手国のニーズを聞き取りつつ、我が国企業の強みを生かした案件形成となるように今後も調査を継続する。案件形成にあたっては、幅広い視野で業務を実施することにより、他国が気づいていない案件形成を発掘し、次年度のトップセールスや深堀調査につながるよう調整を実施する。