気象研究所

事業の目的

気象庁が国民に提供する各種情報の精度向上や迅速化等気象業務の高度化を図るため、自然現象の解明・予測等気象業務に関する実用的技術の研究・開発を行い、災害の防止・軽減及び安全・安心な社会の実現を目指す。

現状・課題

わが国は世界の中でも豪雨、台風、竜巻、地震、津波、火山噴火などの自然災害のリスクの高い国である。／また、気象に関する自然災害については、地球温暖化の影響でさらにそのリスクが高まることが懸念されている。／この10年を振り返っても、毎年、災害をもたらす現象が発生しており、気象庁が命名した令和２年度に西日本から東日本にかけての広い範囲に長期間の大雨をもたらした「令和２年７月豪雨」や令和６年１月に石川県の志賀町、輪島市で震度７を観測した「令和６年能登半島地震」などにより甚大な被害が発生し、多くの人命と財産が損なわれた。／このような背景のもとで、気象研究所は気象業務を支える研究開発の軸を担う機関として、研究開発をさらに効果的・効率的に推し進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の各研究分野において、気象庁が発表する各種防災気象情報の高度化や地球温暖化関連の情報提供に繋がる研究成果を挙げていくためには、引き続き基礎的・基盤的な研究にあたる本事業の継続が不可欠である。引き続き、気象業務の改善に資する研究開発の着実な実施及び産学間連携の推進に必要な経費を概算要求に反映しつつ、同時に、調達における競争性を高めながらコスト削減に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

自然現象の解明・予測等気象業務の高度化に関する実用的技術の研究開発を行う機関は気象庁の施設等機関である気象研究所以外になく、今後も気象庁が発表する各種防災情報の高度化や地球温暖化関連の情報提供等の将来の実用化を見据えた基礎的・基盤的な研究は必要不可欠である。加えて、毎年成果目標に見合った成果実績を挙げており、気象業務の改善に貢献している。また、事業の効率性の確保に当たり、原則として一般競争入札を利用するなど、競争性を確保しながら支出先を選定しているが、研究機関という特性上、多数の案件がー者応札であったため、入札辞退者にヒアリングを実施し、改善策を検討した結果、公告期間の延長の改善を実施している。以上を踏まえ、事業の効率性の確保に向けた改善を進めながら、今後も本事業を継続する必要がある。

改善の方向性

点検結果に記載した改善をさらに推し進めるため、事業の実施に当たって、一般競争入札のホームページへの掲載及び随意契約（少額）のオープンカウンターへの掲載、並びにつくば市内の国土交通省施設等機関による物品役務の共同調達を図ることにより、調達の一層の競争性を高め、コストの削減に繋がる効率的かつ効果的な予算の執行に努める。