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文教施設費科学技術振興費現状通り事業ID: 4545

地理地殻活動の研究に必要な経費

国土交通省国土地理院研究管理課開始: 1998年度

2025年度当初予算

7,860万円

2024年度執行: 8,100万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国家座標の高度化、地理空間情報の効率的作成と高精度化、災害リスク削減への貢献に向けた研究開発及び地理地殻活動の地球科学的解明のための研究を推進し、国民の安全・安心の確保、地理空間情報の活用推進と豊かな国民生活の実現を図る。

現状・課題

事業の目的のうち、国民の安全・安心の確保に関しては、近年の激甚化・頻発化している災害は、広域かつ同時多発的に被害が発生することから、それを踏まえた対応が必要となっている。さらに発生が切迫している南海トラフ地震、首都直下地震などへの対策や、様々な災害が同時に発生する複合災害も想定しておく必要がある。また、事業の目的のうち、地理空間情報の活用推進と豊かな国民生活の実現に関しては、デジタル社会の実現に向けて、デジタル改革(DX)を含む政府の取組の加速、SDGs、カーボンニュートラルへの政府・社会の対応が進む中、社会情勢の変化を踏まえ、国土地理院の施策を推進するために必要な研究開発を進めていく必要がある。

事業の概要

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,860万円-
2024年度7,860万円8,100万円
2023年度7,900万円8,650万円
2022年度7,900万円1.1億円
2021年度7,800万円7,500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接株式会社コスモソニックツーワンほか6,850万円直接公益社団法人日本地球惑星科学連合ほか170万円直接仙台市水道事業管理者ほか-

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

株式会社コスモソニックツーワンほか

6,850万円

研究に必要な物品の調達及び役務の実施(地理地殻活動研究・調査業務に関する解析プログラム等の利用支援業務等)

1

株式会社コスモソニックツーワン

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,200万円
2

東名通信工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
820万円
3

三菱電機ソフトウエア株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
650万円
4

株式会社東陽テクニカ

株式会社随意契約(その他)
640万円
5

株式会社コア

株式会社一般競争契約(最低価格)
610万円
6

メカトラックス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
600万円
7

株式会社システムコンセプト

株式会社一般競争契約(最低価格)
580万円
8

システムワークス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
310万円
9

Smart Solutions株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
310万円
10

アジア航測株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
250万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)880万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

公益社団法人日本地球惑星科学連合ほか

170万円

学会参加・投稿費及び研究に必要な学会誌やデータの調達等

1

公益社団法人日本地球惑星科学連合

その他法人随意契約(少額)
40万円
2

American Geophysical Union

随意契約(少額)
30万円
3

一般財団法人気象業務支援センター

その他法人随意契約(少額)
30万円
4

北陸地盤情報活用協議会

随意契約(少額)
20万円
5

International Federation of Surveyors

随意契約(少額)
10万円
6

International Association of Geodesy

随意契約(少額)
10万円
7

一般社団法人日本地形学連合

その他法人随意契約(少額)
10万円
8

日本測地学会

随意契約(少額)
10万円
9

一般財団法人国土地盤情報センター

その他法人随意契約(少額)
10万円
10

特定非営利活動法人日本火山学会

その他法人随意契約(少額)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

仙台市水道事業管理者ほか

-

観測点等の設置に係る光熱水料

1

仙台市水道事業管理者

随意契約(少額)
-
2

富里市会計管理者

随意契約(少額)
-
3

竹場区長

随意契約(少額)
-
4

千葉県立大原高等学校

随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的・効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・国土地理院の他の経費による事業と連携を図り、日本列島周辺の地殻活動メカニズムの解明等に関する研究等を進めた。・業務の実施に当たっては、作業体制及び作業計画表の事前確認を行い、工程管理を通じて実施内容、支出先や使途について明確に把握できるように適宜確認を行っている。また、国民のニーズを踏まえた国土地理院の事業や政策の実現のために必要な研究課題に取り組んでおり、関係部局や民間・大学等との適切な連携・役割分担を図るとともに、成果目標を立ててこれを着実に達成している。

改善の方向性

引き続きコスト縮減に努めながら、これまでと同様に契約方式についても、透明性・公平性・競争性の高い発注方法・発注先の選定に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き効果的・効率的な事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

当該年度に中間評価若しくは終了時評価を受けた技術研究開発課題のうち、継続妥当(中間評価)若しくは目標達成(終了時評価)と評価された数(該当課題数:2021年度1、2022年度1、2023年度2、2024年度1、2025年度2)

測定指標:当該年度に中間評価若しくは終了時評価を受けた技術研究開発課題のうち、継続妥当(中間評価)若しくは目標達成(終了時評価)と評価された技術研究課題の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

当該年度に終了時評価を受けた技術研究開発課題のうち、成果の活用が見込まれると評価された数(該当課題数:2021年度0、2022年度1、2023年度1、2024年度1、2025年度2)

測定指標:当該年度に終了時評価を受けた技術研究開発課題のうち、成果の活用が見込まれると評価された技術研究課題の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--

20222028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

研究開発の推進

測定指標:研究者1名当たりの論文、発表報告等件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.03.177.5
2022年度4.02.767.5
2023年度4.03.792.5
2024年度4.05.6140.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社コスモソニックツーワン

地理地殻活動研究・調査業務に関連する解析用計算機等の利用支援業務

1,150万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,150万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。