新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信）

事業の目的

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等との連携、重点国の在京大使館・在外公館大使等へのアプローチ等、多彩かつマルチな情報発信の枠組み（チャネル）の構築を通じて、日本のインフラ関連技術や成功事例を海外に向けて効果的かつ戦略的に情報発信するとともに、スマートシティなど分野横断的なパッケージによる海外都市の課題解決の提案等を行うことにより、日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しすることを目的とする。

現状・課題

インフラシステムの海外展開については、令和元年６月のＧ20で採択された「Ｇ20サミット 質の高いインフラ投資原則」に基づき、我が国の「質の高いインフラ投資」の国際スタンダード化を政府挙げて推進しているところであり、「インフラシステム海外展開戦略2030」（令和６年12月24日経協インフラ戦略会議決定。）においては、「2030年に45兆円のインフラシステムの受注額を目指すこと」が目標として掲げられている。世界的に都市化が加速する中、各国でスマートシティ推進の機運が高まりを見せる。我が国としては、「DFFT（信頼性ある自由なデータ流通）」の考え方を軸とし、オープンで透明性の高いスマートシティ開発を推進するとともに、国際的にそのスタンダード化を進める必要がある。加えて、本邦企業の海外展開を推進する観点では、海外企業と競争できる技術を持ちつつも、本邦内での案件への参画にとどまっていたような企業の海外展開を後押しするほか、本邦企業同士の連携を促すことにより、より多様なスマートシティ開発案件への参画を可能することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

各国の取り組みは競争状態にあることも踏まえつつ、アウトカム・アウトプット指標にどの程度具体的に貢献しているかの視点も取り入れながら引き続き取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットの会議開催件数は、過去数年でほぼ横ばいで推移している、他方、長期アウトカムの指標に設定している会議開催国における我が国主要建設企業（海外建設協会会員企業）による海外建設工事受注件数は年々着実に増加していることから、会議開催地の設定が適切であり、国内建設関連産業の国際競争力強化に寄与している、と考えられる。

改善の方向性

現地の開発状況やニーズ、本邦企業の進出希望も聞き取りながら適切な会議開催地を設定し、引き続きビジネスマッチング等で案件形成の機会を提供するなど効果的な事業の実施に努め、日本企業の現地進出を推進していきたい。