土木関連施設整備費、建築関連施設整備費

事業の目的

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。

現状・課題

研究施設については、同時期に多くの施設が整備されており、現在、築後４０年以上を経過したものが７割を超えている。今後、大規模修繕や設備機器の更新が大幅に増えるため、施設の老朽化対策を計画的かつ効率的に推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

「実験施設等の整備・改修等件数」について、令和６年度においては目標を下回っているので、原因の分析を行い、改善されたい。

事業所管部局による点検・改善

各実験施設等の老朽化の度合いや施設の利用状況及び将来の使用計画等を勘案し、特に重要性・緊急性の高い施設に重点化し整備を行っている。発注にあたっては総合評価落札方式により、競争性・透明性の確保に努めている。

改善の方向性

引き続き発注にあたっては総合評価落札方式・一般競争入札により、競争性・透明性を確保するとともに、参加要件を工夫しより多くの参加者が見込めるよう努める。

外部有識者による点検

各種施設の老朽化対策は，おそらく当初予算ではなかなか措置されず，補正予算での対応を余儀なくされるというのは，現実的にも理解できる．本来であれば，投資の平準化なども検討されるべきところ，そうした自立的な計画も難しいと想像した．調達すべき資材の検討は，素人の私にはできない．調達費用の妥当性（いわゆる落札率）は検証可能であり，1者随契の見直しなどを指摘できるが，おそらく個々の事情があろう．