2025年度当初予算
1,000万円
2024年度執行: 4.6億円
事業の目的
鉄道事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術の普及を進める。
現状・課題
今後我が国では、人口の減少や高齢化により鉄道利用者や働き手が減少し、また鉄道施設の経年劣化も進展する。このため、既存施設の有効活用を図りながら、鉄道の運営や施設の維持管理の効率化・省力化を可能とし、利用者の利便性の向上にも資する鉄道分野での技術開発を進める必要がある。
事業の概要
国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,000万円 | - |
| 2024年度 | 2,010万円 | 4.6億円 |
| 2023年度 | 2,300万円 | 4.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
鉄道事業者のニーズをより適確に踏まえた事業選定を行いつつ、適確に事業を執行すべきである。
事業所管部局による点検・改善
鉄道技術開発・普及促進制度は委託調査事業であることから、技術開発の提案要領に基づき、提案の審査時に「技術開発の必要性」、「技術開発の効率性」、「技術開発の有効性」等について、それぞれ外部有識者による委員会において評価を実施するとともに、国土交通省職員が委託費の支出先・使途先についてその適否を含めて明確に把握している。
改善の方向性
昨年度実施した国内の全鉄道事業者へのニーズ調査結果を踏まえ、来年度以降は、社会的要請が高く、鉄道業界に広く展開することが望まれる技術のうち、特に経営の厳しい地方鉄道事業者が抱える課題に対する技術開発を重点的に実施していく。
外部有識者による点検
本件は委託調査事業であり、提案の審査時に「技術開発の必要性」、「技術開発の効率性」、「技術開発の有効性」等について、それぞれ外部有識者による委員会において評価を実施していることから、アウトプットとして委託契約の案件数をおくことは適切である。また、事業の目的と長期アウトカムの設定も整合している。
所見を踏まえた改善点・反映状況
国内の全鉄道事業者へのニーズ調査などを踏まえ、社会的要請が高く、鉄道業界に広く展開することが望まれる技術のうち、特に経営の厳しい地方鉄道事業者が抱える課題に対する技術開発を重点的に実施していく。
実用化率の向上
測定指標:実用化された課題数の割合:5年前に終了した課題の実用化件数/課題件数[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
公益財団法人鉄道総合技術研究所
鉄道車両における次世代バイオディーゼル燃料の実証・評価
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 4,010万円 |
| 庁費 (消耗品費) | 3,280万円 |
| 再委託費 | 1,820万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 1.1億円 | 2.6億円 |
| 2021年度 | 2.0億円 | 6,000万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
近畿日本鉄道株式会社
2.9億円鉄道分野の実用化及び普及に関する技術開発
近畿日本鉄道株式会社
住友商事株式会社ほか
2.4億円軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発の支援
住友商事株式会社
川崎車両株式会社
曙ブレーキ工業株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
公益財団法人鉄道総合技術研究所
公益財団法人鉄道総合技術研究所
1.4億円鉄道分野の実用化及び普及に関する技術開発
公益財団法人鉄道総合技術研究所
株式会社JR西日本テクノスほか
5,840万円鉄道車両における次世代バイオディーゼル燃料の実証・評価の支援
日本信号株式会社
2,890万円鉄道分野の実用化及び普及に関する技術開発
日本信号株式会社
公益財団法人鉄道総合技術研究所
290万円地方鉄道向け無線式列車制御システムの開発の支援
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
研究開発機関、鉄道事業者等へ委託契約により、技術開発を実施
測定指標:委託契約の案件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 再委託費 | 270万円 |
| 人件費 | 190万円 |
| 旅費 | 40万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 値引き | -780万円 |
日本信号株式会社
地方鉄道向け無線式列車制御システムの開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接人件費 | 2,030万円 |
| 諸経費 | 580万円 |
| 再委託費 | 290万円 |
| 出精値引き | - |
近畿日本鉄道株式会社
軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 2.2億円 |
| 消費税 | 2,460万円 |
| 一般管理費 | 2,240万円 |
| 再委託費 | 1,820万円 |
| 人件費 | 600万円 |
| 消費税 | 210万円 |
| 一般管理費 | 190万円 |
| 人件費 | 110万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 出精値引き | -38,050万円 |
オイレス工業株式会社
上田ブレーキ株式会社
近鉄車両エンジニアリング株式会社
株式会社JR西日本テクシア
株式会社JR西日本テクノス
広成建設株式会社
株式会社ジェイアール西日本ビルト
JR西日本電気システム株式会社
株式会社複合技術研究所
4,950万円洗掘被災橋梁の緊急診断法・補強法の提案の支援
株式会社複合技術研究所
公益財団法人鉄道総合技術研究所