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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 4507

鉄道技術開発

国土交通省鉄道局技術企画課開始: 1987年度

2025年度当初予算

2,900万円

2024年度執行: 1.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

【①一般鉄道技術開発】/鉄道における技術開発を促進し技術水準の向上を図る。/【②鉄道脱炭素施設等実装調査】/鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進し我が国鉄道の持続的発展を図る。

現状・課題

【①一般鉄道技術開発】/新技術の鉄道分野への応用に係る基礎的、基盤的技術開発、鉄道の安全水準、環境性能の向上に関する技術開発を促進し技術水準の向上を図る必要がある。/【②鉄道脱炭素施設等実装調査】/2050年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野におけるカーボンニュートラルに関する取組みを推進する必要がある。

事業の概要

【①一般鉄道技術開発】/鉄道技術開発のうち「新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発」、「安全対策に係る技術開発」、「環境対策に係る技術開発」に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して補助を行う。/【②鉄道脱炭素施設等実装調査】/鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進することを目的として、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部に対して補助を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,900万円-
2024年度3,330万円1.5億円
2023年度4,700万円1.3億円
2022年度1.0億円1.5億円
2021年度1.2億円8,900万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接鉄道・運輸機構1.2億円直接静岡鉄道株式会社ほか2,920万円配分先公益財団法人鉄道総合技…1.2億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

鉄道・運輸機構

1.2億円

補助対象事業者に対する補助金を交付

1

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人補助金等交付
1.2億円
配分・再委託鉄道・運輸機構 より)
配分先ブロック B

公益財団法人鉄道総合技術研究所ほか

1.2億円

一般鉄道に関する技術開発の実施

1

公益財団法人鉄道総合技術研究所

補助金等交付
9,450万円
2

中央復建コンサルタンツ株式会社

株式会社補助金等交付
980万円
3

株式会社人機一体

株式会社補助金等交付
750万円
4

一般社団法人日本地下鉄協会

補助金等交付
470万円
5

株式会社Premo

株式会社補助金等交付
360万円
直接ブロック C

静岡鉄道株式会社ほか

2,920万円

鉄道脱炭素施設等の実装に係る調査の実施

1

静岡鉄道株式会社

株式会社補助金等交付
1,000万円
2

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社補助金等交付
930万円
3

阪急電鉄株式会社

株式会社補助金等交付
490万円
4

埼玉新都市交通株式会社

株式会社補助金等交付
230万円
5

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人補助金等交付
150万円
6

小田急電鉄株式会社

株式会社補助金等交付
130万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き優先度を意識しつつ、適正な事業の執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

一般鉄道技術開発事業は間接補助事業であることから、間接補助事業者の事業着手から事業完了までの間において、「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」、「鉄道技術開発費補助金交付要領」及び「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道技術開発費補助金取扱要領」に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員による現場審査・書類審査を実施し、国土交通省職員が確認を行うことで、国庫補助金の支出先・使途先についてその適否を含めて明確に把握している。②鉄道脱炭素施設等実装調査鉄道脱炭素施設等実装調査事業は直接補助事業であることから、申請の審査時に「脱炭素への寄与度」、「先進性」、「緊要性」等について、国土交通省職員が補助金の支出先・使途先についてその適否を含めて明確に把握している。

改善の方向性

①一般鉄道技術開発必要性(特に事業者側のニーズ)・重要性・緊急性の高い事業に重点化を図り、事業選定にあたっては、引き続き鉄道技術開発課題評価委員会において、第三者により必要性等の観点から評価を頂くことでより一層の改善を図る。②鉄道脱炭素施設等実装調査「脱炭素への寄与度(鉄道分野におけるカーボンニュートラル達成に向けて、社会的意義が大きい取組か等)」、「先進性(先進的な取り組みであり、今後、他の鉄軌道事業者等に対しても波及効果が見込まれるか)」、「緊要性(速やかに調査事業を実施する必要があるか)」の高い事業に重点化を進めることで、より一層の改善を図る。

外部有識者による点検

--

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の適正な執行に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

技術水準の向上

測定指標:実用化された課題数の割合(5年前に終了した事業の実用化件数/課題件数)[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.050.0100.0
2025年度50.050.0100.0
アウトカム

鉄道脱炭素施設等の実装

測定指標:調査終了から5年後の令和9年度において、本事業の調査をもとに実装した取組みの累計件数[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度10.0--
アウトプット

技術開発の実施

測定指標:補助対象課題件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度16.0--
アウトプット

調査の実施

測定指標:補助対象課題件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度7.0--
2025年度8.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

補助対象事業者に対する補助金の補助

1.2億円1費目 ▾
費目金額
補助対象事業者に対する補助金の補助1.2億円

公益財団法人鉄道総合技術研究所

補助対象鉄道技術開発

9,450万円4費目 ▾
費目金額
役務費・外注費5,580万円
機器器具費3,580万円
原材料費・消耗品費240万円
その他の経費50万円

静岡鉄道株式会社

補助対象鉄道脱炭素施設等実装調査

1,000万円2費目 ▾
費目金額
調査費890万円
管理費110万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。