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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 4499

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金

国土交通省総合政策局技術政策課開始: 2001年度

2025年度当初予算

52.6億円

2024年度執行: 53.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。

現状・課題

我が国は、従前からの課題である人口減少や少子高齢化等に加え、国民の安全・安心を脅かす自然災害とインフラの老朽化、新型コロナウイルス感染症を契機とした需要の変化、国際的な競争環境の変化、2050 年カーボンニュートラル、ＤＸの進展などの多様かつ重大な環境の変化に直面している。このような中、研究所においては、従前より培ってきた豊富な知見等を今後も十分に活用しつつ、社会環境の変化に対応した研究内容の見直しと重点化を不断に行うことにより、我が国の海上・港湾・航空といった分野が直面している多様かつ重大な技術的課題の解決を目指している。

事業の概要

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)52.6億円-
2024年度51.2億円53.8億円
2023年度50.8億円50.8億円
2022年度51.1億円51.1億円
2021年度51.6億円51.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安…25.4億円直接国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法…16.1億円直接国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港…12.2億円配分先エルゼビア・ジャパン株式会社ほか25.4億円配分先株式会社ティー・エム・シー・インターナショナルほか16.1億円配分先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ほか12.2億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省↓
直接ブロック A

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所

25.4億円

海上輸送の安全確保及びその高度化、海洋環境の保全、海洋開発に資する研究開発を実施。

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人交付
25.4億円
配分・再委託（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所 より）
配分先ブロック B

エルゼビア・ジャパン株式会社ほか

25.4億円

研究所の運営に必要な工事、調査、開発、試験、保守修繕、消耗品購入等

1

エルゼビア・ジャパン株式会社

株式会社随意契約（その他）
1,450万円
2

有限会社木村商店

有限会社随意契約（少額）
1,120万円
3

有限責任監査法人トーマツ

その他法人随意契約（その他）
990万円
4

ＩＨＳマークイットジャパン合同会社

合同会社随意契約（その他）
750万円
5

有限会社白石商店

有限会社随意契約（少額）
740万円
6

Ｏｒｃｉｎａ　Ｌｔｄ．

随意契約（その他）
700万円
7

株式会社ジャパンテクノロジー

株式会社随意契約（少額）
690万円
8

日本エヌ・ユー・エス株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
660万円
9

株式会社シミウス

株式会社随意契約（その他）
660万円
10

株式会社紀伊國屋書店

株式会社一般競争契約（最低価格）
660万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）24.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所

16.1億円

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、研究開発を実施。

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人交付
16.1億円
配分・再委託（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 より）
配分先ブロック F

株式会社ティー・エム・シー・インターナショナルほか

16.1億円

研究所の運営に必要な工事、調査、開発、試験、保守修繕、消耗品購入等

1

株式会社ティー・エム・シー・インターナショナル

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.5億円
2

株式会社ジャムコ

株式会社随意契約（公募）
8,900万円
3

スマートスケープ株式会社

株式会社指名競争契約（最低価格）
2,960万円
4

キヤノンＩＴソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
2,820万円
5

株式会社ＤＳＲ

株式会社随意契約（その他）
2,570万円
6

阿部産業

随意契約（その他）
1,330万円
7

株式会社フィックスターズ

株式会社随意契約（その他）
1,320万円
8

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
1,300万円
9

株式会社ＷｅＴｅｃ

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,260万円
10

株式会社シマ

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,130万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）12.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所

12.2億円

港湾及び空港等に関する調査、研究及び技術の開発等を実施。

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人交付
12.2億円
配分・再委託（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 より）
配分先ブロック D

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ほか

12.2億円

研究所の運営に必要な工事、調査、開発、試験、保守修繕、消耗品購入等

1

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
4,210万円
2

株式会社コンステック

株式会社一般競争契約（最低価格）
4,030万円
3

株式会社栁沼建設

株式会社一般競争契約（最低価格）
3,350万円
4

株式会社マルハチ

株式会社一般競争契約（最低価格）
720万円
5

ケイズエーアイエム株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
610万円
6

株式会社ニッセイコム

株式会社随意契約（その他）
260万円
7

損害保険ジャパン株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
240万円
8

医療法人社団景翠会

その他法人一般競争契約（最低価格）
190万円
9

株式会社トシダ

株式会社一般競争契約（最低価格）
110万円
10

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

株式会社一般競争契約（最低価格）
100万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）10.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き共同調達等によるコスト削減を図るとともに、研究結果の活用状況・成果などの広報・周知に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

「国費投入の必要性」、「事業の効率性」、「事業の有効性」の各項目について、それぞれ妥当であると判断できる。

改善の方向性

今後も内部組織又は外部有識者による点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。

外部有識者による点検

-

所見を踏まえた改善点・反映状況

共同調達等によるコスト削減や、研究結果の活用状況・成果などの広報・周知について、引き続き努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

発表会の実施

測定指標：発表会（国内）を６０回開催する。[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度9.0--
2026年度9.0--
2027年度9.0--
2028年度9.0--
2029年度9.0--

※ 2023〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国際基準・国際標準に係る会議参加

測定指標：国際基準・国際標準に係る会議参加数を延べ５6０人以上とする。[単位: 人]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度76.0--
2026年度76.0--
2027年度76.0--
2028年度76.0--
2029年度76.0--

※ 2023〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国際ワークショップ等国際会議の主催・共催

測定指標：国際ワークショップ等国際会議を２１回以上主催・共催する。[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度3.0--
2026年度3.0--
2027年度3.0--
2028年度3.0--
2029年度3.0--

※ 2023〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

研究開発の実施

測定指標：重点的に取り組む研究実施数[単位: 件]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度39.0--
2026年度39.0--
2027年度39.0--
2028年度37.0--
2029年度37.0--

※ 2023〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発

25.4億円3費目 ▾
費目金額
人件費21.2億円
物品費4.1億円
調査委託費2,130万円

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため研究開発を実施

16.1億円3費目 ▾
費目金額
業務経費9.3億円
人件費6.4億円
一般管理費4,270万円

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

港湾及び空港の整備に関する調査、研究及び技術の開発

12.2億円3費目 ▾
費目金額
人件費10.5億円
物品費9,400万円
研究管理経費7,570万円

株式会社ティー・エム・シー・インターナショナル

発動機1台の購入

1.5億円1費目 ▾
費目金額
業務経費1.5億円

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

財産包括保険

4,210万円1費目 ▾
費目金額
保険料4,210万円

エルゼビア・ジャパン株式会社

令和6年度外国雑誌（電子ジャーナル）の購読

1,440万円2費目 ▾
費目金額
物品費920万円
物品費520万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度