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推進費等事業内容の一部改善事業ID: 4478

北海道特定特別総合開発事業推進費

国土交通省北海道局参事官開始: 2001年度

2025年度当初予算

43.3億円

2024年度執行: 41.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

北海道総合開発計画を推進するため、横断的な政策課題等に関し、国として重点的に取り組むべき政策分野(テーマ)に係る事業について、年度途中の情勢変化等を勘案して、柔軟かつ機動的に推進するための経費(目未定経費)。// 《テーマ》/  ・「食、観光、ゼロカーボン北海道を担う生産空間の維持・発展」を支える社会資本整備の推進/  ・「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模災害への対応」を支える社会資本整備の推進/  ・「北方領土隣接地域における魅力ある地域社会の形成」を支える社会資本整備の推進/  ・「地域の強みを活かした成長産業の育成・振興」を支える社会資本整備の推進

現状・課題

北海道総合開発計画の推進に際しては、特に重点的、総合的、先行的に実施することが適切な施策を明らかにし、時々の情勢変化を勘案して、柔軟かつ機動的に事業を実施するため、公共事業・非公共事業を問わず事業間の連携を進め、特定分野の重点化を図ることが重要である。そのため、横断的な政策課題等に関し、国として重点的に取り組むべき政策分野(テーマ)に係る事業について、年度途中の情勢変化等を勘案して、柔軟かつ機動的に推進する必要がある。

事業の概要

上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業(災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く)を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分。/ 配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、治山対策等の整備。// 《情勢変化の例》/  ・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上の課題が年度途中に解決し、事業推進が可能となったもの/  ・年度当初に想定し得なかった突発的な事象により、事業への影響等が生じ予定どおりの進捗が図れなくなったもの/  ・年度途中に地域の取組が加速する等により、事業を推進する必要が生じたもの

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)43.3億円-
2024年度43.3億円41.8億円
2023年度43.3億円43.3億円
2022年度43.3億円43.3億円
2021年度43.3億円43.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接北海道開発局31.2億円直接林野庁5.4億円直接農林水産省5.2億円配分先草野作工株式会社ほか31.2億円配分先北海道5.4億円配分先北海道5.2億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

北海道開発局

31.2億円

治水、道路、港湾に係る工事の実施

1

札幌開発建設部

その他
13.3億円
2

函館開発建設部

その他
7.5億円
3

旭川開発建設部

その他
2.8億円
4

帯広開発建設部

その他
2.5億円
5

網走開発建設部

その他
2.2億円
6

釧路開発建設部

その他
2.1億円
7

室蘭開発建設部

その他
8,410万円
配分・再委託北海道開発局 より)
配分先ブロック B

草野作工株式会社ほか

31.2億円

工事の実施

1

草野作工株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.3億円
2

北土開発・村上土建 経常建設企業体

一般競争契約(総合評価)
2.5億円
3

三共舗道株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.1億円
4

道路工業・河西 経常建設共同企業体

一般競争契約(総合評価)
1.9億円
5

株式会社玉川組

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.9億円
6

株式会社高木組

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.8億円
7

伊藤組土建株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.7億円
8

丸彦渡辺建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.6億円
9

伊藤アス・ツバメ 経常JV

一般競争契約(総合評価)
1.3億円
10

株式会社橋本川島コーポレーション

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.1億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

林野庁

5.4億円

北海道が実施する治山事業に係る補助金の交付

1

北海道

補助金等交付
5.4億円
配分・再委託林野庁 より)
配分先ブロック F

北海道

5.4億円

治山事業の実施

1

北海道

地方公共団体その他
5.4億円
直接ブロック C

農林水産省

5.2億円

北海道が実施する農業農村整備事業に係る補助金の交付

1

北海道

補助金等交付
5.2億円
配分・再委託農林水産省 より)
配分先ブロック D

北海道

5.2億円

農業農村整備事業の実施

1

北海道

地方公共団体その他
5.2億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札について、更なる原因の分析を行い、改善に向けて取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、推進費の機動的な配分により事業効果を早期に発現できており、短期アウトカムについては順調に推移している。また、長期アウトカムについては、北海道総合開発計画で掲げられている目標の進捗を代表的に示すと考えられる代表指標(7項目)の進捗状況を確認したところ、令和4年度は着実な進捗が見られる項目数が半数を超えていたため、進捗状況はおおむね順調である。

改善の方向性

アクティビティについて、引き続き、推進費の機動的な配分による事業効果の早期発現に取り組むとともに、令和8年度概算要求に向けては、第9期北海道総合開発計画(令和6年3月12日閣議決定)の主要施策の推進のためのテーマ等を検討し、計画の着実な推進を図ることとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

一者応札について、従前から競争参加資格要件の緩和、入札情報の提供の拡充や公告期間の延長などを行っているところであり、今後についても、一者応札となった契約については、競争性が確保されているかを引き続き検証していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

推進費の機動的な配分により事業効果を約9ヶ月早期発現することを目標とする。

測定指標:推進費を配分しなかった場合と配分した場合における事業効果発現までの短縮期間[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9.010.5116.66667
2022年度9.010.2113.33333
2023年度9.010.1112.22222
2024年度9.010.6117.77778
2025年度9.0--
アウトカム

北海道総合開発計画の着実な推進(毎年度進捗状況を確認)

測定指標:北海道総合開発計画の着実な推進(7つの代表指標数のうち、目標に向けた着実な進捗が見られる項目数が毎年度半数以上となることを目標とする)[単位: 項目]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度4.04.0100.0
2023年度4.0--
2024年度4.0--
アウトプット

年度途中の情勢変化が生じた北海道内の公共事業への本経費の配分

測定指標:当該年度の配分箇所数(目未定経費であり、年度途中の情勢変化が生じる箇所数が毎年度異なるため、事前に活動見込を示すことができない。)[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.015.0-
2022年度0.017.0-
2023年度0.019.0-
2024年度0.017.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

草野作工株式会社

道路施設整備に係る請負工事費

2.9億円1費目 ▾
費目金額
工事費2.9億円

北海道

治山事業費補助

1.4億円1費目 ▾
費目金額
補助金1.4億円

北海道

農業競争力強化基盤整備事業費補助

1.4億円1費目 ▾
費目金額
補助金1.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。