電子国土基本図整備経費

事業の目的

本事業は、火山の詳細な地形や防災関連施設等を表示した火山基本図を整備することで、火山災害による被害の軽減、地域における防災計画の基礎情報を提供することを目的とする。

現状・課題

火山基本図データは、航空レーザ測量データを用いて詳細な地形を表しているほか、避難場所・退避壕・ヘリポート等の火山防災関連施設を表示したものであり、地方公共団体などが行う各種計画や災害リスクの把握等に有効な地図として、防災対策の推進、国民の安全・安心の確保等に寄与するものである。このような取組を円滑かつ適切に実施するためには、すみやかに整備を進めるほか、精度を保ちつつ最新性を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

電子国土基本図の３次元化率等データ整備が進んでいく中で、当該データをより国民に活用していただけるようにするべく、活用に向けての取組を検討いただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・国の基本図として、領土の明示・国土の管理等に必要不可欠なデータであり、特に災害発生時には国及び地方公共団体の災害対策本部等で利用されている。・共通に利用される電子地図上の位置の基準として、産学官の広い分野で活用されており、様々な地理空間情報等の下支えとなっている。・業務の実施にあたっては、作業計画の事前確認を行うとともに、工程管理を通じて実施内容、支出先や使途について明確に把握できるよう適宜確認を行っている。

改善の方向性

・引き続き電子国土基本図の整備・更新を確実に実施していくとともに、電子国土基本図整備・高度化経費において電子国土基本図の３次元化を行う。また、技術開発を進めるとともに、それらの効果を的確に確認できる指標について引き続き検討を進める。・契約方式については透明性・公平性・競争性の高い発注方法･発注先の選定に努める。

外部有識者による点検

適切に実施されているものと思料します。