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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4467

基本測地基準点測量経費

国土交通省国土地理院計画課開始: 1926年度

2025年度当初予算

7.6億円

2024年度執行: 16.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国の位置の基準である国家基準点の正確な位置情報(緯度・経度・標高等)を維持・管理するため、VLBI測量、三角点・水準点等の測量、験潮及び電子基準点測量を継続し、社会経済活動を行う上で必要不可欠な位置情報基盤を整備する。これにより、我が国の領土の的確な把握、国土の管理及び国民の安全・安心に資する。

現状・課題

我が国は、プレート運動に伴う定常的な地殻変動に加え、地震や火山活動による突発的な地殻変動の影響を受け、位置が常に変化する環境にある。我が国の位置の基盤となる国家座標は、ある時点での位置関係を表したものであり、継続して地面の動きを監視することで、衛星測位の位置と地図の位置との整合をはかることが可能となる。国土地理院では、電子基準点等による継続的な地殻変動の監視を行っているが、電子基準点は運用開始から30年弱が経過しており、周辺環境の変化や経年劣化等で安定運用に支障が生じている。これらの点に対して適切な対応を行い、地殻変動監視に必要な機能を維持していくことが重要である。また、電子基準点の観測データは、i-Constructionや位置情報サービスの基盤情報としても活用されており、社会基盤整備や地理空間情報サービス産業の発展のためにも、観測データが安定的に提供される環境を確保する必要がある。

事業の概要

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星(GNSS)による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報(緯度・経度・標高等)を求めるとともに、排他的経済水域(EEZ)等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7.6億円-
2024年度7.3億円16.9億円
2023年度7.9億円22.1億円
2022年度8.5億円19.6億円
2021年度9.7億円16.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接カナデビア株式会社ほか15.8億円直接国土交通省国土地理院関東地方測量部ほか7,590万円直接茨城県ほか370万円直接池間漁業協同組合ほか260万円直接国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか70万円配分先東日本総合計画株式会社ほか7,320万円配分先上北森林組合ほか260万円配分先かずさ水道広域連合企業団10万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

カナデビア株式会社ほか

15.8億円

電子基準点網の保守・運用等

1

カナデビア株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.2億円
2

株式会社栄光エンジニアリング

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.5億円
3

日豊・アースプランニング共同企業体

随意契約(その他)
8,680万円
4

三菱電機ソフトウエア株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,860万円
5

NTTファイナンス株式会社

株式会社随意契約(その他)
6,570万円
6

共立航空撮影株式会社

株式会社随意契約(その他)
5,300万円
7

株式会社東陽テクニカ

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,020万円
8

株式会社野村総合研究所

株式会社随意契約(公募)
4,990万円
9

株式会社ニコン・トリンブル

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,600万円
10

東日本電信電話株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,210万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

国土交通省国土地理院関東地方測量部ほか

7,590万円

基本測地基準点測量に係る事業の実施

1

国土交通省国土地理院関東地方測量部

その他
2,450万円
2

国土交通省国土地理院東北地方測量部

その他
1,040万円
3

国土交通省国土地理院北海道地方測量部

その他
850万円
4

国土交通省国土地理院九州地方測量部

その他
770万円
5

国土交通省国土地理院近畿地方測量部

その他
690万円
6

国土交通省国土地理院北陸地方測量部

その他
610万円
7

国土交通省国土地理院中部地方測量部

その他
480万円
8

国土交通省国土地理院四国地方測量部

その他
380万円
9

国土交通省国土地理中国地方測量部

その他
260万円
10

国土交通省国土地理院沖縄支所

その他
50万円
配分・再委託国土交通省国土地理院関東地方測量部ほか より)
配分先ブロック F

東日本総合計画株式会社ほか

7,320万円

水準測量、電子基準点現況調査の実施等

1

東日本総合計画株式会社

株式会社指名競争契約(総合評価)
1,230万円
2

日豊・アースプラニング共同企業体

指名競争契約(最低価格)
510万円
3

ジオプラ・エビサワ・タハラ測量共同企業体

指名競争契約(最低価格)
440万円
4

高崎共同企業体

指名競争契約(最低価格)
360万円
5

株式会社神田設計

株式会社指名競争契約(最低価格)
330万円
6

興国株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
310万円
7

株式会社アズクリエイト

株式会社指名競争契約(最低価格)
300万円
8

株式会社オオバ

株式会社指名競争契約(最低価格)
270万円
9

株式会社トーアテック

株式会社指名競争契約(最低価格)
270万円
10

株式会社新星コンサルタント

株式会社指名競争契約(最低価格)
230万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,080万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国土交通省国土地理院関東地方測量部ほか より)
配分先ブロック G

上北森林組合ほか

260万円

観測環境維持業務、測量機器検定の実施

1

上北森林組合

その他法人随意契約(少額)
100万円
2

福知山地方森林組合

その他法人随意契約(少額)
90万円
3

くびき野森林組合

その他法人随意契約(少額)
40万円
4

和田山町森林組合

その他法人随意契約(少額)
30万円
5

一般社団法人沖縄産業開発青年協会

その他法人随意契約(少額)
10万円
6

公益社団法人日本測量協会

その他法人随意契約(少額)
-
7

一般財団法人千葉県環境財団

その他法人随意契約(少額)
-
配分・再委託国土交通省国土地理院関東地方測量部ほか より)
配分先ブロック H

かずさ水道広域連合企業団

10万円

水道料

1

かずさ水道広域連合企業団

地方公共団体随意契約(少額)
10万円
直接ブロック D

茨城県ほか

370万円

土地建物借料、工事負担、電気料、確定保険料、船舶乗船料等

1

茨城県

地方公共団体随意契約(その他)
290万円
2

十島村

地方公共団体その他
10万円
3

三島村

地方公共団体その他
-
4

厚生労働省

国・政府機関随意契約(その他)
-
5

京都市

地方公共団体随意契約(その他)
-
6

石岡市

地方公共団体随意契約(その他)
-
7

高梁市

地方公共団体随意契約(その他)
-
8

屋久島町

地方公共団体その他
-
9

妙高市

地方公共団体随意契約(その他)
-
10

長野市

地方公共団体随意契約(その他)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)50万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

池間漁業協同組合ほか

260万円

基準点設置に係る傭船及び支援業務、測量機器検定費、学会等投稿・参加費、講習会受講費等

1

池間漁業協同組合

その他法人随意契約(少額)
90万円
2

公益社団法人日本測量協会

その他法人随意契約(少額)
80万円
3

公益社団法人日本地球惑星科学連合

その他法人その他
40万円
4

一般財団法人中小建設業特別教育協会

その他法人随意契約(その他)
20万円
5

伊豆漁業協同組合

その他法人随意契約(その他)
10万円
6

日本測地学会

その他法人その他
10万円
7

医療法人社団筑波記念会

その他法人その他
-
8

公益社団法人日本地震学会

その他法人その他
-
9

種子屋久農業協同組合

その他法人随意契約(その他)
-
10

若杉高原開発企業組合

その他法人随意契約(その他)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか

70万円

測量機器の校正、電気料

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(少額)
70万円
2

独立行政法人国立青少年教育振興機構

独立行政法人随意契約(その他)
-
3

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が令和5年から6年にかけて低下したので、原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①の短期アウトカムは常に目標値を達成した状態を維持している。・アクティビティ①の長期アウトカムは2024年度に目標値を達成した。・令和7年3月以降、同一アドレスからの複数回のアクセスは計上しないこととした。・業務の実施にあたっては、作業体制及び作業計画表の事前確認を行うとともに、工程管理を通じて実施内容を把握している。また、支出先や使途についても明確に把握できるよう適宜確認を行っている。・業務終了後、完了時の検査を適切に実施しており、良好な品質の観測データを得ている。・取得した観測データ等は、一般に公開し、民間測量業者や位置情報分野で活用されている。・引き続きコスト縮減及び透明性・公平性・競争性の高い発注に努めながら、事業を確実に実施していく必要がある。

改善の方向性

総合評価落札方式など透明性・公平性・競争性の高い発注に引き続き努めるとともに、一者応札の減少に向け参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示を取り入れた発注など、透明性・公平性・競争性の確保に引き続き努める。また、これまでと同様に良質な位置情報基盤を整備し、幅広く国民に情報提供する環境を整備する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行率改善のために、計画的な業務執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

電子基準点の観測データの取得率(観測できた割合)について、99.5%以上を維持する。

測定指標:観測データの取得率:99.5%以上(毎年度)取得率(%)=(実際に取得した観測データ数)/(全電子基準点がフルタイムで稼働した時の観測データ数)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度99.599.8100.30151
2022年度99.599.9100.40201
2023年度99.599.8100.30151
2024年度99.599.8100.30151
2025年度99.5--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

電子基準点の観測データ提供ページのログイン数について、年間80万回以上を維持する。

測定指標:電子基準点の観測データ提供ページのログイン数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度800000.0--
2026年度800000.0--
2027年度800000.0--
2028年度800000.0--
2029年度800000.0--

20192029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

電子基準点網の安定的な運用

測定指標:各年度において、電子基準点を確実に維持・管理している設置総点数(点)。※維持・管理の保守を実施し、観測データを公開している電子基準点数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1318.01318.0100.0
2022年度1318.01318.0100.0
2023年度1318.01318.0100.0
2024年度1318.01318.0100.0
2025年度1318.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

カナデビア株式会社

位置情報のDX基盤強化(電子基準点へのソーラーパネル等の設置)

1.0億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1.0億円

国土交通省国土地理院関東地方測量部

基本測地基準点測量に係る事業の実施

2,450万円2費目 ▾
費目金額
雑役務費2,410万円
光熱水料40万円

東日本総合計画株式会社

水準測量(日本水準原点1地区)

1,230万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,230万円

茨城県

石岡測地観測局借料

290万円1費目 ▾
費目金額
土地使用料290万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。