2025年度当初予算
3,860万円
2024年度執行: 1.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
全国規模での旅客流動や移動に係る時間・費用等の交通サービス水準の現状を適切に把握し、単独の分野にとどまらない総合交通の定量的な分析を行い、省内各部局、関係行政機関、交通事業者、研究機関等へ広く情報やツールを提供することで、精度の高い需要予測、施設整備の定量的な効果把握、新たなサービスの創出、交通、観光、経済等の各種施策の企画立案等を促進し、総合的な交通体系の整備を効率的かつ効果的に推進する。
現状・課題
総合的な交通体系の整備を社会的要請に沿って効率的かつ効果的に進めるにあたって、まずは現状の旅客流動の実態や交通サービス水準(距離や時間、費用等)を定量的かつ網羅的に把握することが重要である。特に、地方公共団体の区域を越える全国規模の幹線交通に関しては、国における対応が不可欠なところである。/本施策では、旅客流動を旅客一人一人に着目し、交通モード間の乗継を含め実際の出発地から目的地まで、一連の流動を把握する全国規模の唯一の調査である「全国幹線旅客純流動調査」を1990年度以降5年ごとに実施している。本調査で得られたデータや分析結果は、省内各部局等における政策課題への対処方針や具体的な施策の検討、関係行政機関における施策立案や交通インフラに関する事業評価・需要予測、交通事業者における市場調査、大学等研究機関における研究活動等に活用されているものであり、社会経済の変化に対応する公的統計の整備として欠かせないものであることから、継続的な実施が求められる。
事業の概要
令和7年度に実施予定の第8回全国幹線旅客純流動調査に向け、有識者等の意見を踏まえて、計画策定等の準備を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存の分析ツール(総合交通分析システム:NITAS)を継続的に運用する。また、将来的な全国幹線旅客純流動調査の高度化を目指すため、ビッグデータを活用した流動分析の検討を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3,860万円 | - |
| 2024年度 | 1,590万円 | 1.4億円 |
| 2023年度 | 1,570万円 | 1.2億円 |
| 2022年度 | 1,570万円 | 2.1億円 |
| 2021年度 | 1,570万円 | 1,600万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
5,500万円
全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する業務の実施
全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
直接ブロック Bパシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社
4,970万円
全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する業務の実施
パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社
直接ブロック D第8回全国幹線旅客純流動調査の実施計画等検討に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
1,560万円
第8回全国幹線旅客純流動調査の実施計画等検討業務の実施
第8回全国幹線旅客純流動調査の実施計画等検討に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
直接ブロック C株式会社 ライテック
1,500万円
総合的な交通体系の評価手法高度化業務の実施
株式会社 ライテック
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
経済社会情勢の変化や新技術の出現など、新たなニーズに応じて調査内容・手法をアップデートしながら、調査の効率化や正確性の向上等を図ってもらいたい。
事業所管部局による点検・改善
各交通機関の利用実態やそれを利用する旅客の特性、具体的には実際の出発地・目的地、利用交通機関、旅行目的及び居住地・性別等を把握できる継続的なデータの提供は政策の企画、立案、分析、評価や学術的研究等において必要不可欠なものであり、現状の幹線交通の分析や今後の幹線交通の整備やサービス向上施策の検討にあたり、極めて優先度の高い事業である。予算執行に当たっては、透明性・競争性を十分確保したうえで受注者を選定しており、専門性が高い調査を迅速かつ計画的に実施するため、内容を精選した上で発注している。
改善の方向性
現状の幹線交通の分析や今後の幹線交通の整備やサービス向上施策の検討にあたり、極めて優先度の高い事業であることから着実かつ継続的に実施するとともに、ビッグデータを活用した高度化検討を行う。予算執行に当たっては、引き続き、透明性・競争性の確保に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
当初予算において従来手法による純流動調査を実施し、補正予算において純流動調査の内容・手法の高度化を図ることを目的として携帯電話の位置情報等のビッグデータを活用するための手法を検討していく。
成果指標・目標値・実績値
全国幹線旅客純流動調査結果、訪日外国人流動データ(FF-Data)を利用して幹線交通における旅客流動の実態把握や将来交通需要予測等を行った国の機関や民間企業等の平成28年度からの累積数を令和6年度までに350件に引き上げる
測定指標:幹線交通における旅客流動の実態把握や将来交通需要予測等を行った国の機関や民間企業等の平成28年度からの累積数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 300.0 | 287.0 | 95.66667 |
| 2022年度 | 350.0 | 309.0 | 88.28571 |
| 2023年度 | 350.0 | 328.0 | 93.71429 |
| 2024年度 | 350.0 | 354.0 | 101.14286 |
| 2025年度 | 375.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
全国総合交通分析システム(NITAS)を利用して総合的な交通体系の整備効果把握や調査・研究等を行った国の機関や大学等の平成28年度からの累積数を令和6年度までに660件に引き上げる
測定指標:総合的な交通体系の整備効果把握や調査・研究等を行った国の機関や大学等の平成28年度からの累積数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 460.0 | 452.0 | 98.26087 |
| 2022年度 | 550.0 | 510.0 | 92.72727 |
| 2023年度 | 600.0 | 584.0 | 97.33333 |
| 2024年度 | 660.0 | 652.0 | 98.78788 |
| 2025年度 | 730.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
全国幹線旅客純流動調査結果、訪日外国人流動データ(FF-Data)、全国総合交通分析システム(NITAS)が政策の企画、立案、分析、評価や学術的研究等の検討に単年度当たり100件活用される。
測定指標:「全国幹線旅客純流動調査」「FF-Data(訪日外国人流動データ)」のデータ貸与数、全国総合交通分析システム(NITAS)のシステム貸与数の合計[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 94.0 | 94.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
全国幹線旅客純流動調査結果、訪日外国人流動データ(FF-Data)を利用して幹線交通における旅客流動の実態把握や将来交通需要予測等を行った国の機関や民間企業等のすべてで、当初の利用目的が達成される
測定指標:幹線交通における旅客流動の実態把握や将来交通需要予測等を行った国の機関や民間企業等において、利用目的を達成できた割合[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
※ 2024〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
全国総合交通分析システム(NITAS)を利用して総合的な交通体系の整備効果把握や調査・研究等を行った国の機関や大学等のすべてで、当初の利用目的が達成される
測定指標:総合的な交通体系の整備効果把握や調査・研究等を行った国の機関や大学等において、利用目的を達成できた割合[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
※ 2024〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
有識者の意見を踏まえた上で全国幹線旅客純流動調査の調査方法や作成データを検討し、同調査の効果的な実施を目指す。
測定指標:全国幹線旅客純流動調査委員会、幹事会の開催数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 1.0 | 25.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 1.0 | 25.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
全国総合交通分析システム(NITAS)の利用状況やニーズに応じて、システムの改修を行う。
測定指標:全国総合交通分析システム(NITAS)の改修項目数[単位: 項目]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
有識者の意見を踏まえた上で「全国幹線旅客純流動調査」の調査方法や作成データを検討し、同調査の効果的な実施を目指す。作成・公表を予定しているデータは以下の通り。①トリップデータ(個票)②OD表③公表用データベース④訪日外国人OD表(FF-Data(訪日外国人流動データ)として毎年公表)⑤OD別交通サービス水準(全国総合交通分析システム(NITAS)を利用)※①②③⑤については5年に一度公表(⑤は①②③の翌年)※データの詳細は本シート基本情報の備考欄に記載のHPを参照
測定指標:データの公表件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
| 2028年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
全国幹線旅客純流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等検討業務(その1)
5,500万円1費目 ▾
全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
全国幹線旅客純流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等検討業務(その1)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 5,500万円 |
パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社
全国幹線旅客純流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等検討業務(その2)
4,970万円1費目 ▾
パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社
全国幹線旅客純流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等検討業務(その2)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 4,970万円 |
第8回全国幹線旅客純流動調査の実施計画等検討に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
令和6年度 第8回全国幹線旅客純流動調査の実施計画等検討業務
1,560万円1費目 ▾
第8回全国幹線旅客純流動調査の実施計画等検討に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
令和6年度 第8回全国幹線旅客純流動調査の実施計画等検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,560万円 |
株式会社 ライテック
令和6年度 総合的な交通体系の評価手法高度化業務
1,500万円1費目 ▾
株式会社 ライテック
令和6年度 総合的な交通体系の評価手法高度化業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,500万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。