社会資本整備総合交付金

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、経済基盤の強化、都市環境の改善等を図るものであり、生産性の向上等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者の指摘にもあるように、「社会資本総合整備計画中の成果指標の目標値達成度」が、2022年度68.4%、2023年度67.5%、2024年度57.4%と継続的に低下している。この原因を分析し、改善されたい。

事業所管部局による点検・改善

平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取組を本格化させているところ。また、令和７年度以降、立地適正化計画の策定に取り組んでいない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分の対象外とする見直しを行ったところ。限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。

改善の方向性

優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。

外部有識者による点検

本事業は地方公共団体の創意工夫を活かした社会資本整備を総合的に支援する重要な制度であるが、成果目標の達成状況を拝見すると改善すべき点が見受けられる。成果目標達成度の低下傾向への懸念　最も重要な成果指標である「社会資本総合整備計画中の成果指標の目標値達成度」が、2022年度68.4%、2023年度67.5%、2024年度57.4%と継続的に低下している。目標値100%に対し、実績が6割を下回る状況は看過できない。この傾向は、地方公共団体の計画策定・管理能力の限界や、現実的でない目標設定の可能性を示唆しているのではないか目標設定と評価手法の見直し必要性　現在の成果目標「全ての計画で100%達成」は理想的だが非現実的なのではないか。むしろ、計画の質的向上や重点分野での確実な成果創出を重視した目標設定が適切と考える。また、地方公共団体が設定する個別の成果指標の妥当性について、国としてより積極的な技術的助言を行うべきでではないでしょうか。重点配分方針の効果検証と改善　2016年度から導入された重点配分制度は一定の意義を有するが、成果達成度低下との関係を精査する必要がある。立地適正化計画との連携強化方針は評価できるものの、令和7年度からの厳格化が現場に与える影響を慎重に監視すべきである。 PDCAサイクルの実質化　2020年秋の年次公開プロセスで指摘されたPDCAサイクルの可視化は喫緊の課題である。地方公共団体向けの「不適切・望ましい指標例」の提示は一歩前進だが、より実践的な計画策定支援や中間評価の充実が求められる。今後の方向性　予算制約が厳しさを増す中、真に効果的な事業への重点化は不可避である。しかし、成果目標の達成度向上には、制度の運用改善と地方公共団体の能力向上支援の両面からのアプローチが必要である。特に、計画期間中の進捗管理体制の強化と、計画終了時の詳細な要因分析に基づく改善サイクルの確立を検討してみてはいかがでしょうか。