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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 4444

海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費

国土交通省海事局海洋・環境政策課開始: 2018年度

2025年度当初予算

2,830万円

2024年度執行: 2,810万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国海事産業の海洋開発分野の技術力・エンジニアリング力を着実に伸ばしつつ、同分野のユーザーニーズや社会的課題に的確に応えていくことで、我が国海事産業による海洋開発市場の一層の獲得を図るとともに、付加価値の高いビジネスを目指していく。

現状・課題

洋上風力発電については、2021年6月に取りまとめられたグリーン成長戦略において、2030年までに10GW、2040年までに30 ~ 45GWの導入目標が示されており、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として、その普及拡大が期待されているところ。一方、我が国は周辺に浅海域が少ないため、浮体式洋上風力発電の普及拡大が必要である。そのため、浮体式洋上風力発電施設の安全確保を図ることを目的に、浮体構造等の建設・維持管理における必要な安全性確保と低コスト化の両立を実現するためのガイドラインの整備が求められている。/また、浮体構造等の運搬・組立・設置・維持管理等多岐にわたる海上施工や関係船舶に関する諸課題について、様々な主体が連携の上、制度設計や技術検討、基盤整備を計画的に進める必要があることから、官民連携による横断的な議論を促進するため、国土交通省が「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」を本年5月に設置・開催した。今後、本年8月にとりまとめた「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する取組方針」を踏まえつつ、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討等を進めていく必要がある。

事業の概要

浮体式洋上風力発電施設における効率的な検査の実現を中心に、浮体構造等の建設・維持管理における必要な安全性確保と経済合理性を両立するガイドライン整備に向けた調査及びその評価手法の確立に向けた基盤整備を行うとともに海外市場獲得に向けた環境整備等を実施する。/また、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討のため、洋上風力発電の案件形成の時期、風車サイズ等に応じた関連船舶の船種毎の需要見通しや求められる性能等の調査を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,830万円-
2024年度2,830万円2,810万円
2023年度3,000万円2,980万円
2022年度3,650万円1.7億円
2021年度6,800万円2.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接国立研究開発法人海上・…2,810万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

2,810万円

浮体式洋上風力発電施設の導入拡大・海外市場獲得に向けた環境整備に関する調査研究

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
2,810万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、海洋開発市場の一層の獲得を図れるよう、より効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

海洋開発分野は我が国にとって新たなるフロンティアであり、各種文書でも国として進めるべき事業とされている上、この分野への挑戦はリスクが高く、事業者が取組を進めるための環境整備を図ることが必要である。そのために実施する本技術研究開発事業では、外部有識者による検討会における検討、事業費の精算の際の委託先の実地監査等により、事業の効率性・有効性を確保している。加えて、公募の際の企画競争入札では、入札するにあたっての応募要件を必要最低限とするなど競争性を確保し、適切な予算の執行を行っている。

改善の方向性

引き続き適切な予算執行の確保を図るとともに、海洋産業を戦略的に振興するために適切な成果を出すべく効果的な事業の実行に努める。特に、本事業の成果物は実社会への活用がなされてこそ意味があるものであり、事業進捗の確認も含めて外部有識者からなる検討会の下で事業を進めるといった、社会ニーズを捉えた成果を上げるための工夫を引き続き行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ事業を着実に実施するとともに、契約内容等を精査するなど必要に応じて見直しを行い、より効率的な予算執行を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和8年度までに、浮体式洋上風力発電事業(実証を含む)において、当該ガイドラインに準じた事業を2事業展開する。

測定指標:当該ガイドラインに準じた浮体式洋上風力発電事業数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20262026年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度2.0--
アウトカム

洋上風力発電について、令和12年度までに10GW案件形成する。

測定指標:洋上風力の案件形成数(GW)[単位: GW]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-3.5-
2023年度-4.5-
2024年度-4.5-
2030年度10.0--
アウトカム

令和8年度までに、浮体式洋上風力発電事業(実証を含む)において、必要な洋上風力関係船舶が2隻導入される。

測定指標:洋上風力関係船舶の導入隻数[単位: ]

年度別データを表示(20262026年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度2.0--
アウトプット

浮体式洋上風力発電について、安全性と経済合理性を両立しつつ普及拡大を促進するため、技術基準・ガイドラインを策定する。

測定指標:安全性や経済合理性を両立するガイドラインの策定(改定)数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.02.066.66667
2022年度2.02.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

洋上風力関係船舶の船種毎の需要見通しや求められる性能等の報告書を取りまとめる。

測定指標:洋上風力関係船舶の船種毎の需要見通しや求められる性能等の報告書の取りまとめ数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

浮体式洋上風力発電施設の導入拡大・海外市場獲得に向けた環境整備に関する調査研究

2,810万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,810万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。