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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 4443

船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)

国土交通省海事局安全政策課開始: 2016年度

2025年度当初予算

5,060万円

2024年度執行: 4,700万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの研究開発や普及を促進し、もって我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化を図るもの。

現状・課題

船舶は我が国と中国・韓国で世界需要の9割以上を建造しており、世界単一の船舶市場において、し烈な国際競争を繰り広げている。我が国造船業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、我が国造船業の事業基盤強化が急務である。また、世界の海上輸送の荷動き量の増加に伴い、船舶市場の拡大も見込まれる中、船舶の自動化の進展等の世界的な潮流に対応しつつ市場の成長を取り込めるよう国際競争力の強化を図る必要がある。

事業の概要

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を促進するため、国際基準の策定等に向けた調査・検討を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5,060万円-
2024年度5,100万円4,700万円
2023年度5,100万円5,850万円
2022年度5,830万円5,600万円
2021年度430万円15.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接一般財団法人日本海事協…4,580万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

一般財団法人日本海事協会ほか

4,580万円

自動運航船に関する調査等

1

一般財団法人日本海事協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
3,660万円
2

公益財団法人日本海事センター

その他法人一般競争契約(最低価格)
440万円
3

一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
320万円
4

株式会社日本デイリー通信社

株式会社一般競争契約(最低価格)
140万円
5

株式会社白橋

株式会社随意契約(少額)
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、船舶産業の動向を踏まえながら、調査項目等により効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

予算の外部支出について、一般競争入札により競争性を確保するなど適切な執行に努めた。また、それらで得られた成果を活用し、先進技術の開発を促進する等により、我が国海事産業の国際競争力強化を図った。

改善の方向性

引き続き、一般競争入札等により適切な予算の執行に努めるとともに、得られた成果を活用し、長期アウトカムの達成に向け取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き船舶産業の動向を注視しながら、効果的な事業内容となるよう調査項目等を精査するなど、適切な予算の執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

日本における船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。

測定指標:日本における船舶建造量[単位: 百万総トン]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度18.011.061.11111
2022年度18.010.055.55556
2023年度18.010.055.55556
2024年度18.09.150.55556
2025年度18.0--
アウトプット

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を実施する事業に要する経費を支出

測定指標:生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの研究開発等の当該年度における実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人日本海事協会

自動運航船の国際基準に係る要件策定のための調査及び検討

3,660万円1費目 ▾
費目金額
調査費3,660万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。