独立行政法人海技教育機構運営費交付金

事業の目的

船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

現状・課題

総合海洋政策本部参与会議傘下の「海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討プロジェクトチーム」の報告書によると、（独）海技教育機構の事業目的を遂行するうえで、現状において以下の課題があることが提言された。／①海技教育機構の施設・設備の現状として／・海技教育機構本部、練習船等に係る予算、施設・設備の維持管理、職員の確保が厳しい状況にあり、特に現場の教官の確保が最優先の課題／・教育レベルの維持を図る上で、海技大学校の実習で使用する機器の老朽化への早急な対処が必要／②多科配乗の緩和・解消に向けた課題として／・学生の受入れ人数、時期及び期間等の学校側の要望、練習船の隻数の削減に伴う乗船率の上昇、必要な教官の確保が困難であること等が指摘されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

業務運営の効率化を図りつつ、引き続き、効率的かつ適正な執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

海技教育機構は、我が国の船員志望者及び船員に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行っており、我が国の船員確保および船員の能力維持による安定した海上輸送のために、国として支援する必要がある優先度の高い事業である。・アクティビティ①②について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、海事関連企業へ当初目標値を上回る就職率を達成した。・アクティビティ③について、既存船員に対する知識、理解・技能の向上及び維持のための訓練を実施し、人材育成を図った。・アクティビティ④について、船員養成に不可欠な乗船履歴確保のため、国内15校の学生に航海訓練を実施することにより、人材育成を図った。・アクティビティ⑤について、プロジェクト研究※の成果を研究発表件数として見える化し、船員の養成及び質の向上を図った。※プロジェクト研究：教育若しくは訓練又は船舶の運航若しくは技能に関して教育へのフィードバックを念頭に置き、機構内において組織横断的に取りまとめる研究

改善の方向性

アクティビティ1，2，3，4，5について、目標の達成に向けて引き続き取り組む。