シップ・リサイクルに関する総合対策

事業の目的

2009年５月、船舶の解体（シップ・リサイクル）における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップ・リサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約）が、国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う（我が国は2019年3月、同条約に加入）。

現状・課題

2023年６月、バングラデシュ及びリベリアがシップ・リサイクル条約に加入し、同条約の発効要件（①締結国数、②締結国における商船船腹量が世界の40％以上、③締結国の直近10年における最大年間解体船腹量の合計が締約国の商船船腹量の３％以上）を充足したため、2025年６月に発効することとなった。現在、主要解体国であるバングラデシュやインド、パキスタンに対して、シップ・リサイクル条約の要件に適合したシップ・リサイクル施設の整備を働きかけているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率・効果実績共に改善されているが、引き続き効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

業界の動向・ニーズ等を踏まえ、より実効性の高い事業となるよう契約内容を精査し予算を効率的に執行した。

改善の方向性

引き続き契約内容の点検・見直しを行いより効率的な執行に努める。