船員雇用促進対策事業費

事業の目的

四面を海に囲まれた我が国においては、海運が貿易量のほぼ100％、国内貨物輸送量の約４割（産業基礎物資輸送は約８割）を担っており、「物流の大動脈」として代替不可能な役割を果たしている。また、離島航路は、島民の主要な交通手段であるほか、生活物資の輸送手段として地域経済を支えており、船舶の運航に従事する「船員」は国民生活・経済活動を支える重要な担い手であり常時安定的な確保が必要である。／本事業は、新人船員の確保・育成に取り組む事業者に対する支援や、離職船員に対して知識又は技能の習得及び向上のための訓練の機会を提供すること等により、船員としての再就職を促進することを通じて、安定的な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

現状・課題

内航船員の30歳未満の若年者の割合は近年増加傾向にあるものの、依然として、50歳以上の割合が約半数（45％）を占める状況が続いている。内航事業者の大半は中小企業であり、人材投資のための余力に乏しく、業界全体では新人育成が必要であっても個々の事業者単位では、経験者の中途採用に依存してしまうことが多い。／今後、高齢船員の退職が控えている中、安定的な海上輸送を確保するためにも、各事業者に新人船員の計画的な確保・育成を促し、船員の計画的な世代交代を着実に進めていく必要がある。／また、海運業及び漁業をめぐる経済事情又は国際環境の変化等に鑑み、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、離職を余儀なくされた船員に対し、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、再就職を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に務めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、短期・長期とも測定指標は概ね順調に推移している。・アクティビティ➁について、長期アウトカムの測定指標は概ね順調に推移している

改善の方向性

アクティビティ①及び➁について、目標年度に向け引き続き取り組む。