土地分類及び水に係る基本調査に関する経費

事業の目的

近年の水害、土砂災害の激甚化・頻発化や地震災害の多発等により、土地の安全性や災害リスクに対する国民の意識・関心の高まりを受け、土地本来の自然条件や人工的な土地の改変状況、土地利用の変遷、過去に発生した災害履歴等の災害リスクに関わる基礎的な情報の把握を目的とした土地分類基本調査、及び地下水等の実態把握を目的とした水基本調査を実施することにより、その成果が土地の安全性を考慮した防災対策や土地利用計画、防災対応力向上に資する地理教育向けの基礎資料として活用されることを目的とする。

現状・課題

土地分類基本調査（土地履歴調査）は、国土調査事業十箇年計画に掲げる計画目標である38,000k㎡の整備へ向け調査を実施している。2024（令和6）年度末時点で約26,000k㎡を整備済。2024（令和6）年度の成果データの利用・閲覧件数は約560,000件。本調査成果は、土地固有の災害リスクに関する基礎情報であり、防災分野や教育分野での活用が期待されることから、計画目標の達成へ向け着実な整備が必要である。／水基本調査は新規に掘削された全国の深井戸の地質情報、帯水層情報、水質検査結果等のデータを収集し、整備している。ホームページから公開している成果データの2024（令和6）年度の利用・閲覧件数は約60,000件。水基本調査は国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握や災害時などライフラインとして重要となる井戸把握の基礎資料等になる事から、継続的に情報収集を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的・効率的な事業執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・土地分類基本調査(土地履歴調査）は、国土調査事業十箇年計画において設定された調査地域である「人口集中地区及びその周辺」で未整備となっている地域のうち、災害リスクの高い地域を優先に調査を進めている。人件費高騰などによる調査コスト増加に対応するため、令和6年度から調査形態の見直しや新技術を活用するなどして、効率的な調査を行っている。・水基本調査は、地下水の実態把握を目的として新規に掘削された深井戸の情報等を対象に情報の更新を行っている。

改善の方向性

・土地分類基本調査(土地履歴調査）について、引き続き効率的な調査を実施し、国土調査事業十箇年計画に掲げる計画目標（38,000㎢整備）の達成へ向け調査を推進する。また、成果データ利活用拡大のため継続的なデータ整備とともに、関係者と連携して効果的な情報発信の検討を進め、成果のより一層の利活用を図る。

外部有識者による点検

本調査は、防災・国土計画・農地整備など多分野の政策基盤として不可欠であり、公共的価値が非常に高い基礎的事業である。特に整備の継続性と全国的網羅性が評価される。ただ、今後は、「作るだけ」から「使われる」「進化する」データベースとして、１：更新頻度の最適化、２：利用重視のKPI導入、３：民間活用・外部評価の仕組み整備等、ブラッシュアップが求められる。